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05年ホテルで男児出産後殺害、母親を逮捕
東京都豊島区のホテル客室で05年11月、生後間もない男児の遺体が見つかった事件があり、警視庁は、住所不定、無職大崎薫容疑者(30)を殺人容疑で7日に逮捕したと発表した。

「赤ちゃんを産んでも病院にいく金がなく、育てる能力もないので殺した」と容疑を認める供述を得ているという。

捜査1課によると、05年11月11日午前8時ごろ、同区南池袋2丁目のホテル客室のトイレで男児を産み、バスタオルでくるみ殺害した疑いがある。死因は不明だが、殺意を持って「タオルできつくくるんだ」との供述から殺人罪を適用したという。

同課と神奈川県警の調べでは、大崎容疑者は今年9月29日夜に横浜市のインターネットカフェで男児を出産、置き去りにしたとして、10月2日に同県警に保護責任者遺棄容疑で逮捕され、起訴された。その後、DNA鑑定で大崎容疑者と05年の男児が親子と確認できたため、警視庁は10月31日、死体遺棄容疑で逮捕した。

ホテル退出時に男児が死亡していたとの立証が難しいとして、同容疑については不起訴処分になった。
【夕刊】
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【2008/11/07 00:00】 | 国内事件 |
犯罪に走る孤独な高齢者増加
刑法犯全体が減少するなか、高齢者による犯罪は増え続けている――。

08年版の犯罪白書が7日公表され、高齢者の犯罪に焦点を当て、警鐘を鳴らした。法務省は、生活苦や不十分な福祉制度が背景にあるとみており、「団塊の世代」の高齢化を控え、「従来の対策だけでは対処できない」と懸念している。

白書によると、07年に、交通事故による業務上過失致死傷などを除く刑法犯で検挙された65歳以上の高齢者は4万8605人。「65歳以上」の各種統計がそろった88年以来、最多となった。

刑法犯全体に占める高齢者の割合も88年の2.5%から13.3%へと20年で大幅に高くなった。人口あたりの犯罪率をみると、各年代で前年を下回ったが、70歳以上だけが上昇している。

これに伴って、新たな受刑者に占める高齢者の割合も88年の1.1%から、07年は6.2%に上昇。女性に限れば、7.9%に達している。

高齢者の犯罪別では、万引きなどの窃盗犯が65%と最多。自転車泥棒などの横領が22%で続き、軽微な犯罪が多く、特に女性の場合、81.5%が万引きだった。件数は少ないものの、暴行や傷害といった人に危害を加える犯罪も増加傾向にあった。

こうした現状を受け、法務省の法務総合研究所は主に07年に東京地検が扱った高齢者の犯罪について分析。その結果、初犯から再犯へと進むにつれ、ホームレスが増えるなど住まいが不安定化していた。また、単身者の割合が高まり、親族との関係も薄れるなど孤独な生活に陥る傾向も強まっていた。

万引きの背景を探ると、生活費に困ってやってしまう男性に比べ、女性は将来の経済的な不安から、いまある蓄えを節約するために犯行に至る例が多かった。

件数が少ない殺人は過去50件を調べたところ、親族間が28件で半数を超え、「介護疲れ」や「将来を悲観した無理心中」などが目立った。

白書は「社会的な孤立や経済的な不安といった深刻な問題を抱えている」ことが増加の原因と分析。「高齢者の生活を安定させたうえで、福祉を拡充し、就労支援を検討するなど、地域と連携しながら社会全体で対策をとる必要がある」と指摘している。
【夕刊】
【2008/11/07 00:00】 | 国内事件 |
和牛商法事件
和牛商法での高配当をうたった「ふるさと牧場」(東京都港区、業務停止中)による詐欺容疑事件で、逮捕された社長相田勇次容疑者(78)の指示のもと、社員らが牛がいるように見せかける入念な「偽装工作」をしていたことが、同社関係者の証言や警視庁の調べでわかった。

同庁は、設立当初から事業実態がないにもかかわらず、約387億円もの巨額な資金を集めたとみている。

生活経済課と三田署などによると、同社は95年の設立時から、福島県葛尾村の牧場主と1頭50万~100万円の条件で和牛を育てる契約を結んでいたが、実態は乏しかったとされる。この契約は、費用の支払いでもめたため02年3月までで解消。その後は、昨年12月に事実上破綻するまで、同社は1頭の牛も確保しないままオーナーを募って資金集めを続けたという。

この契約解消前に退社した元幹部の男性は朝日新聞の取材に「当時からオーナーの牛は牧場にほとんどいなかった。社員は全員そのことを知っており、相田社長の指示で牛がいるよう見せかけていた」と証言した。

同社はオーナーや出資を検討中の人を対象に、年1、2回、福島県で「牧場見学ツアー」を開いていた。パンフレットでは「直営牧場の規模や設備と、管理や肥育の体制を理解いただくため」とツアーの趣旨を説明している。だが、元幹部は「大半の社員が前日から泊まり込んで、牛の(個体を識別する)耳標を付け替えていた」とカラクリを明かした。

見学ツアーでは、参加料が1万円だが、数千万円以上の高額出資者であるオーナーは参加料免除。バスを借り切って東京都内を出発し、福島県葛尾村の牧場に向かう。大半の社員が前日に牧場に先回りし、牛の耳標を、オーナーに事前に示した番号に付け替えていた。当時の社員数は30人弱で、元幹部は「社員総出だった」と話す。

オーナーらが到着すると、相田社長や牧場主らが「あなたの牛ですよ」と紹介。ツアー終了後、再び総出で耳標を元に戻していたという。

ツアーの1週間から10日後、社員たちはオーナーに「新しいコースができた」と電話で勧誘していた。元幹部は「牛を見て安心するのか、ツアーへの参加が多い人ほど、その後の出資も多額だった」と振り返る。

警視庁によると、牧場主との契約解消後は、福島県内の無関係の牧場近くに行き、道からオーナーに見せて、相田社長らが「牛海綿状脳症(BSE)で近寄れない」などと説明していたという。
【夕刊】
【2008/11/07 00:00】 | 偽装 |
国費無駄遣い1253億円
会計検査院は7日、国費の使い道を検証した07年度の決算検査報告を麻生首相に提出した。

不正経理や税金の無駄遣いなどの事案は981件で、徴収不足や過大支出額は計1253億円。04年度の936億円を上回り、件数・金額とも過去最多となった。

報告書によると、厚生労働省では、生活保護業務を担当する自治体の福祉事務所の職員らが、生活保護費をだまし取ったり過大請求したりする例が07年度までの6年間に全国で46件あり、総額約2億円が不正に支給されていた。また、16都道府県内の市区町で、国民健康保険の療養給付費負担金の交付対象者を誤るなどのミスがあり、約19億円が過大に支払われていた。

社会保険庁では、運営する66病院のうち51病院で、食堂や売店を経営する民間業者から施設使用料計約1億4千万円を受け取っていなかった。「ねんきん特別便」では、誤記載での再発送代343万円が不要だったと指摘した。

防衛省では、海上自衛隊の送信所建設のため沖縄県で30万平方メートルの用地取得を20年前から始めたが、地元の反対運動などで建設のめどが立たないのに、取得経費約36億円を費やしていたと指摘した。

経済産業省では、富士通総研に委託した13件の調査業務で、偽造書類に基づいて委託費を支払ったり、報告書を受け取らずに支払ったりしていた例が計約9千万円あった。

大学でも、ずさんな経理処理が見つかった。京都大、九州大など10国立大学法人で、職員の通勤手当を6カ月定期の額を基にすべきところ、1カ月定期の額で算出していて、2年間で計約3億4千万円も無駄遣いしていた。

一方、道路整備特別会計を使った広報活動費にミュージカル上演なども含めていた問題では、法律や政令などに違反した「不当事項」にはあたらないと判断。「居酒屋タクシー」問題では、省庁職員の金品受領には踏み込まず、適正な予算執行を図るよう意見を述べるにとどめた。

今回、過去最多になった背景には、手続きの不適切さがあったとして、法務省の国有財産の未登記分313億円や、中小企業金融公庫(現・日本政策金融公庫)への保険申請の297億円を指摘したことがあり、過大支出額を押し上げた。
【夕刊】
【2008/11/07 00:00】 | 日本政治 |
小3男児、車運転3キロ
岐阜県大垣市の小学3年の男児(9)が祖父の軽乗用車を1人で運転し、自宅から約3キロ離れた同県養老町で、警察に保護されていたことが6日、分かった。

車はAT車で、男児は「お父さんの運転やゲームセンターのゲームを見て運転を覚えた」と話しているという。

養老署によると、男児は3日午前6時ごろ、キーがついたままになっていた車を動かし、大垣市の自宅を出発。身長は約135センチで運転席の最前部に座ってハンドルにしがみつきながら、足を伸ばしてアクセルやブレーキを操作し、同県関ケ原町にある祖母宅を目指したという。

午前7時ごろ、「無人の車が走っている」と、通行人から110番通報があり、署員が約30分後、養老町のコンビニエンスストアの駐車場に特徴が似た車が止まっているのを見つけた。コンビニの中にいた男児が「自分が運転してきた」と答えたという。

男児は幹線の県道を走ったとみられるが、祝日の早朝だったため交通量は少なかった。車体に擦った跡はあったが、事故などの連絡はないという。家族は朝、起床した時に男児がいないのに気づき、近所を捜していたという。
【朝刊】
【2008/11/07 00:00】 | 少年事件 |
ヒトES細胞から脳組織
万能細胞とされるヒトの胚性幹細胞(ES細胞)から、立体構造を持つ大脳皮質の組織を作り出すことに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の笹井芳樹グループディレクターらのチームが成功した。

4層構造で、胎児の脳組織にそっくりだという。6日付で米専門誌セル・ステムセル電子版に掲載される。

これまで、ES細胞から心臓や神経の細胞はできていたが、複雑な立体構造と役割を持つ「組織」ができたのは世界でも初めて。

脳ができる仕組みの解明や再生医療、新薬開発の研究につながると期待される。

ES細胞の塊をバラバラにして皿の中で培養液に浮かせ、特殊な薬を入れると神経細胞ができる。1~2日かけて、神経細胞の塊になるが、成功率は3割程度と低かった。笹井さんらは、成功率を上げるため、バラバラのES細胞が集まりやすいよう、小さなカップに小分けにして入れたところ、2~3時間で塊になったという。成功率は7割に上がった。

約6週間で直径約2ミリのマッシュルームのような形になり、断面をみると層構造ができていた。神経細胞が自動的に複雑な大脳の皮質を形作っていたことが分かった。

大脳皮質は運動、思考をつかさどる脳の最高中枢。ヒトの大人では6層だが、胎児では4層の時期がある。作り出した組織には4層の皮質があり、胎児の組織とよく似ていた。

笹井さんは「小さいカップで培養したことで、実際に胎児の脳組織ができる環境に似た状態になり、本物と同じような脳組織ができたようだ。」と話す。
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ヒトES細胞から作り出された直径2ミリほどの脳組織の一部。胎児と同じ4層の大脳皮質が確認されたという
【朝刊】
【2008/11/06 00:00】 | サイエンス・文化・健康 |
イスラエル軍とハマス、停戦後初の交戦
パレスチナ自治区ガザで4日夜から5日未明にかけて、侵入してきたイスラエル軍とガザを支配するイスラム過激派ハマスの部隊が交戦し、ハマスによると空爆などにより戦闘員6人が死亡した。

6月に停戦が始まって以来、双方の部隊間での戦闘は初めて。

イスラエル軍は、ガザとイスラエルの境界付近にハマスがイスラエル兵の拉致を狙った地下トンネルを掘削中とわかり、これを破壊するため侵入したとしている。イスラエル軍報道官は「停戦を破棄するつもりはない」と述べている。

ハマスは5日、報復としてイスラエル南部に30発を超すロケット弾を撃ち込んだ。同国側に被害はなかった。
【朝刊】
【2008/11/06 00:00】 | 中東 |
同性婚禁じる住民投票、2州可決
米大統領選に合わせて4日、各州で住民投票が行われ、米メディアによるとアリゾナ、フロリダ両州で同性婚禁止を州憲法を改正して明記する案が可決された。

5月に州最高裁判決で同性婚が合法化されたカリフォルニア州でも同様の改憲案「提案8号」が住民投票に付され、接戦になっている。

ロサンゼルス・タイムズ紙の中間集計結果(開票済みの選挙区95.4%)によると、「提案8号」は賛成52%、反対48%。両派が合わせて7400万ドル(約74億円)をつぎ込んで宣伝戦を繰り広げた。

同性婚がもともと認められていない他州と異なり、カリフォルニア州でこの改憲案が通れば、すでに同州で結婚した約1万8千組の同性カップルの法的地位をめぐる論議が起きるのは必至だ。

この他、受精卵を「人」と定義することで人工妊娠中絶や受精卵を使う胚性幹細胞(ES細胞)研究を禁じるコロラド州の提案、妊娠中絶を原則禁止するサウスダコタ州の提案はともに否決された。
【朝刊】


<カリフォルニアでも「同性婚禁止」可決>
同性婚禁止を州憲法に明記することを目指す米カリフォルニア州の住民投票「提案8号」が、4日の投票で過半数の賛成票を得て可決された。

同性婚を合法化した5月の州最高裁判決を民意が覆した。

提案に反対する団体は5日、「結婚を異性間しか認めない州憲法改正は法の下の平等に反する」と主張、州最高裁に破棄を申し立てたが、ロサンゼルス・タイムズ紙は裁判所が結果を再度覆すのは難しいとの見方を伝えている。

同紙の集計によると、賛成票が52.5%で反対票を5ポイント上回った。

「提案8号」は、結婚を「男女間の結びつき」と定義する条文を州憲法に明記する内容。州最高裁判決を受け、同性愛に反対する宗教団体などが打ち出した。事前の世論調査では反対が優勢だったが、終盤で「子どもが学校で同性婚を教わるようになってもいいのか」と訴えるテレビCMを大量に流した賛成派の戦術が、有権者の同性婚への不安感をかき立てたようだ。

同州ですでに結婚した同性カップルは約1万8千組いるが、州憲法が改正された場合、過去にさかのぼって適用できるかどうかは法律家の見方が分かれており、同性カップルの結婚証明書がすべて幻となる可能性もある。
【夕刊】
【2008/11/06 00:00】 | 米国 |
守屋前次官に実刑判決、懲役2年6カ月
防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反(偽証)の罪に問われた前防衛事務次官の守屋武昌被告(64)に対し、東京地裁の植村稔裁判長は5日、懲役2年6カ月、追徴金約1250万円(求刑懲役3年6カ月、追徴金約1250万円)の実刑判決を言い渡した。

判決は起訴事実をすべて認め、「収賄の期間、回数、金額なども甚だ悪質で、防衛行政や国家公務員に対する国民の信頼を著しく傷つけた」として実刑が相当とした。

前次官側は即日控訴した。

戦後の汚職事件で事務次官経験者への実刑判決は、岡光序治(のぶはる)・元厚生事務次官に続いて2人目。

判決は「国家行政組織の中枢にいる者と納入業者との間の長期間にわたる癒着の中で敢行された犯罪だ」と非難した。

前次官は公判で起訴事実を大筋で認めていたが、「見返りを期待し、積極的に便宜供与を図った事実はなかったことを理解してほしい」などと訴え、執行猶予付きの判決を求めていた。

これに対し、判決は、前次官が03年8月に次官に就任し、自衛隊員倫理法に基づく倫理監督官になった後も、北海道などで丸抱えのゴルフ接待を受け続けていたこと▽家族ぐるみで受けた利益総額が約1250万円と高額に上ること▽ゴルフ接待の際に偽名を用いたこと――など、犯行の悪質性を指摘。防衛装備品の納入に関して、業者側が有利になるよう部下に指示するなど、具体的な便宜供与を行っていたことも認めた。

また、贈賄罪などに問われた軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告(70)に懲役2年(求刑懲役3年)の実刑判決、同罪などに問われた同社の米国子会社元社長の秋山収被告(71)に懲役1年6カ月執行猶予3年(同2年)、有印私文書偽造・同行使の罪に問われた同社元役員室長の今治友成被告(58)に懲役1年執行猶予3年(同1年)をそれぞれ言い渡した。

判決が認めた事実は次の通り。

守屋被告は03年8月~07年4月、計12回で約389万円相当のゴルフ旅行や、計108回で約497万円相当の日帰りゴルフの接待を宮崎被告らから受けた。04年5~6月に妻の口座で現金計約218万円、06年2月に次女の口座で現金約145万円を宮崎被告らから受け取った=収賄罪。

さらに07年10月と同11月の国会の証人喚問で、ゴルフ接待でのプレー代で「毎回1万円を出していた」、次女の米国留学費について「すべて私のお金でやっている」と虚偽の証言をした=議院証言法違反(偽証)
【夕刊】
【2008/11/05 00:00】 | 日本政治 |
米大統領選、オバマ氏当選
米大統領選は4日、投開票された。米メディアの集計によると、民主党候補バラク・オバマ上院議員(47)が激戦の中西部オハイオ州や南部バージニア、フロリダ両州などを制し、獲得選挙人数を過半数(270)を大きく上回る333として勝利した。

民主党は8年ぶりに政権の座に返り咲く。共和党候補ジョン・マケイン上院議員(72)は地元集会で「長い旅だった。オバマ氏を祝福する」と敗北を認めた。

黒人大統領の誕生は1776年の建国以来初めて。最大争点になった経済問題やイラク戦争の不手際などで、2期8年のブッシュ共和党政権の責任が厳しく問われる結果となった。オバマ氏は副大統領候補のジョゼフ・バイデン上院議員(65)とともに09年1月20日に正式就任する。

9月の金融危機を機に経済問題が選挙の一大争点となった。オバマ氏がブッシュ政権からの転換を訴え、「変革」のうねりを巻き起こした。マケイン氏は金融危機をめぐる「反ブッシュ」世論の直撃を受け、終盤で失速した。オバマ氏は差し迫った課題である経済対策に加え、国際社会での米国の指導力回復を目指すことになる。

4日深夜(日本時間5日昼過ぎ)までのCNNテレビなど米メディアの集計によると、オバマ氏は04年大統領選でブッシュ大統領が勝利したオハイオ、バージニア、西部ニューメキシコなどを奪還した。バージニア州での民主党勝利は1964年以来44年ぶり。激戦の東部ペンシルベニアや中西部ミシガンなど激戦州で躍進し、獲得選挙人数を333に伸ばした。

マケイン氏は激戦州のウェストバージニア州などに加え、テネシー州など共和党地盤の南部諸州を制したが、獲得選挙人数は155にとどまっている。

ケニア人の父と米国人の白人の母の間に生まれたオバマ氏はアフリカからの奴隷を起源とする黒人とは出自を異にする。支持基盤の黒人や若者に加え白人層にも一定の支持を広げたことが勝因となった。1863年の奴隷解放宣言以降も残る人種差別の壁を乗り越えたことで、米社会は画期的な節目を迎えた。現職上院議員から大統領への転出は1961年のケネディ大統領(民主党)以来。47歳での就任は史上5番目の若さ。
【夕刊・エキサイトニュース】
【2008/11/05 00:00】 | 米国 |
校舎4階から転落、中1死亡
4日午前9時ごろ、川崎市川崎区藤崎2丁目の市立川中島中学校(高井明校長・生徒数648人)から、生徒が高所から転落したと119番通報があった。

神奈川県警川崎署などによると、1年生の男子生徒(12)が4階の教室から転落して頭を強く打ち、病院に運ばれたが死亡した。

同校によると、当時は1時間目の授業中だったが、この生徒を含む4人の男子生徒がふざけて走り回っていた。1人が窓際に押しつけた机に男子生徒が乗ったところ、バランスを崩して窓の外に転落したという。教室には教諭がいて、注意したが、やめなかったという。室住倫子教頭は「子どもの安全に配慮しきれなかった」と話している。
【夕刊】
【2008/11/04 00:00】 | 国内事件 |
生活保護費、組員70人が不正受給
厚生労働省が通知した暴力団排除の条項で、暴力団組員らが本来受け取れないはずの生活保護費を受給した疑いのあるケースが過去7年間で埼玉県内で約70人分あることが埼玉県警の調べでわかった。

県警は精査したうえで、悪質な数件について、詐欺容疑での立件を視野に捜査している。

県警は今年6月、同県深谷市の元組員の男と妻を、生活保護受給者に対する通院治療費などの詐欺容疑で逮捕。220万円分の詐欺罪について有罪が確定している。この事件を受け、10月、県内の市町村に情報提供を呼びかけ、暴力団組員や周辺者約1700人について実態調査を進めた。

県警によると、深谷市の詐欺事件では、元組員が福祉事務所の職員を威嚇するなどして、行政対象暴力のような形で不正受給を繰り返していたという。厚生労働省は06年、「暴力団と分かれば、窮迫状況にある場合を除き、生活保護の申請を却下できる」と通知。県警と県は生活保護の受給に組員が関与した場合、情報を共有することを盛り込んだ協定を07年に締結し、連携を取ってきた。

今回の県警の調査で明らかになった、不正受給の疑いのある約70人の中には、病気などですでに組員としての活動実態がないケースも一部含まれているとみられる。県警は詳細を精査し、悪質性の強いものについて、事件化する方針だ。
【夕刊】
【2008/11/04 00:00】 | 国内事件 |
清朝末期の光緒帝、暗殺説有力に
中国の清朝末期に即位し、37歳で亡くなった光緒帝(1871~1908)の死因が急性ヒ素中毒だったことがわかった。

中国の専門家による分析で、頭髪などから致死量を超える高濃度のヒ素が検出された。

死因をめぐっては、実権を握っていた伯母の西太后との確執が取りざたされ、病弱説などもあったが、毒殺された疑いが濃厚になった。

上海の現地紙「新民晩報」などによると、03年から始まった国の清史編纂プロジェクトの一環で、中国原子力科学研究院などの専門家チームが光緒帝の遺体の頭髪をエックス線を使う分析法などで鑑定した。

頭髪を1センチ単位に切断し、断片ごとのヒ素濃度を測定した。同じ墓に埋葬された皇后の頭髪より最大で260倍の高濃度ヒ素が検出された。残留状況などから、短期間に致死量を上回る分量を摂取したと断定した。

光緒帝は、母の姉にあたる西太后に擁立されて3歳で即位。その後、国の近代化を図ろうと改革を進めたが、西太后と対立して監禁され、突然死した。病弱だったとする説もあるが、光緒帝の死の翌日に西太后が病死するなど不自然な点も多く、光緒帝の復権を阻止しようとした西太后や当時の軍の実力者で、中華民国大総統になる袁世凱などによる暗殺説が根強かった。

今回の調査で死因は特定されたものの、首謀者がだれかはわかっていない。
【夕刊】
【2008/11/04 00:00】 | 中国・朝鮮半島 |
凍結死体マウスからクローン誕生
16年間、凍結保存していた死体からクローンマウスを作ることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターのチームが成功した。

チームによれば、凍結死体からクローン動物を作ったのは世界初で、永久凍土から発掘されるマンモスなどの絶滅動物を復活させる可能性を示す。今週の米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。

クローンマウスは体細胞の核を取り出し、別のマウスの核を除いた卵子に入れてクローン胚を作り、子宮に戻して作る。これまでに生まれた様々なクローン動物は、生きた動物や死んだ直後の動物の新鮮な状態の細胞を使っていた。

若山照彦チームリーダーらは、16年間マイナス20度で凍結保存されていたマウスを入手。壊れた細胞から、内部の核を傷つけずに取り出す方法を工夫した。脳や血液などの体細胞から核を取り出し、生きたマウスの卵子に移植してクローン胚を作り、マウスの子宮に戻したが、子どもは生まれなかった。そこで、いったんクローン胚から胚性幹(ES)細胞を作った。

このES細胞の核を取り出し、再び卵子に移植して作った119個のクローン胚をマウスの子宮に戻すと、4匹のクローンマウスが生まれた。

若山さんは「マンモスの復活には異種動物に核移植するなど技術的な課題が多いが、永久凍土に近い条件でも核にダメージはなく、正常な個体が生まれることを示すことができた」と話している。
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【夕刊】
【2008/11/04 00:00】 | サイエンス・文化・健康 |
小室哲哉容疑者ら逮捕
大阪地検特捜部は、90年代に多くのヒット曲を生んだ音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者(49)=東京都港区=が自作曲の著作権のうその譲渡話を持ちかけ、兵庫県芦屋市の男性投資家(48)から5億円をだまし取った疑いが強まったとして、4日朝、関係者2人とともに詐欺容疑で逮捕した。

小室容疑者の自宅なども家宅捜索した。特捜部によると、3人とも容疑を認め、小室容疑者は「間違いない。申し開きすることは何もない。責任をとって弁償したい」と述べているという。

小室容疑者は06年の事件当時、海外での音楽事業の失敗などで借金が数十億円にまで膨らんでいたという。特捜部は小室容疑者が借金返済の必要に迫られ、自らの知名度と、権利関係が複雑に絡み合う著作権の仕組みを悪用して多額の金をだまし取ったと判断。前例のない音楽著作権をめぐる大型詐欺事件の摘発に踏み切った。

ともに逮捕されたのは、小室容疑者が取締役を務めている芸能プロダクション会社「トライバルキックス」の社長、平根昭彦容疑者(45)=東京都港区=と、同社監査役で広告会社代表の木村隆容疑者(56)=東京都中野区。

特捜部によると、小室容疑者ら3人は、日本音楽著作権協会(JASRAC)が管理する小室容疑者の自作の曲や歌詞など806曲の著作権の売買代金の名目で金をだまし取ることを計画。実際はすべての著作権がレコード会社側などに譲渡され、そのうち主な約300曲の著作権をトライバルキックスなど2社に二重譲渡していたのに、小室容疑者がすべて所有しているように装ったうえで、06年8月7日、それらを10億円で譲渡する内容の仮契約を投資家と結んだとされる。この際、小室容疑者は「JASRACに登録済みの806曲は全部僕に著作権があります」などとうそをついたという。

さらに「離婚した元妻による著作権の使用料収入の差し押さえを解除するための費用」という名目で、10億円のうち5億円を前払いするよう投資家に要求。2日後の同月9日以降、この投資家を小室容疑者に紹介した木村容疑者の会社名義の口座を経由する形で、トライバルキックスの口座に計5億円を2回に分けて振り込み入金させ、だまし取った疑いがあるという。

特捜部は、小室容疑者が譲渡済みの著作権を投資家に改めて譲渡する権限はなかったと判断。入金された5億円についても、実際には差し押さえ解除の費用には使っておらず、小室容疑者に資金を貸し付けていた木村容疑者への返済分1億5千万円と、別の貸主への3億5千万円の返済にすべて充てられたとしている。
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【夕刊】



<小室容疑者が詐欺主導>
被害者の男性投資家(48)が多額の資金を入金したのは、小室容疑者側の借金返済期日の直前だったことが大阪地検特捜部の調べでわかった。

特捜部は、返済期限が迫る中で、小室容疑者が詐欺行為を主導したとみている。

特捜部によると、小室容疑者は、自らが取締役を務める芸能事務所「トライバルキックス」社長の平根昭彦容疑者(45)、同社監査役で広告会社代表の木村隆容疑者(56)とともに、自作の曲や歌詞など806曲の著作権をすべて所有しているように装ってうその譲渡話を持ちかけ、兵庫県芦屋市に住む男性投資家から金をだまし取ることを計画。

06年8月7日、これらの著作権を10億円で譲渡する仮契約を結んだうえで、前払い金として同9日に1億5千万円、同29日に3億5千万円の計5億円を振り込み入金させ、だまし取った疑いが持たれている。3人とも容疑を認め、小室容疑者は「責任をとって弁償したい」と述べているとされる。

特捜部によると、当時、小室容疑者側は、借入先の一つの企業グループ持ち株会社で、前身会社が仕手集団の株価操縦の標的とされたこともある「A・Cホールディングス」(東京、旧南野建設)に3億3千万円の借金があり、その返済期日が同8月末に迫っていた。その2日前に入金された3億5千万円を借金の返済にあてたとみられる。

また、特捜部によると、小室容疑者ら3人は事前に話し合い、投資家からスムーズに資金を引き出すために、著作権が譲渡できない状態にあることは隠すと決めたとされる。3人の役割について特捜部は、平根容疑者は小室容疑者の債務整理を担当する立場でかかわり、木村容疑者は小室容疑者に投資家を引き合わせる役割を担ったと判断。詐欺行為の中心になり、主導していたのは借金の返済に追われていた小室容疑者だったとみている。

さらに、小室容疑者は06年8月7日に東京都内のホテルで仮契約を結んだ際、自ら作曲したCDを投資家に差し出し、「これをあなたにプレゼントする。世界で一つの曲です」と説明し、「僕は世間で名の知れた男。逃げも隠れもしない」とも話したとされる。特捜部は、こうした行為について、投資家を喜ばせて5億円の詐取を成功させるための手段だったとみて調べている。
【朝刊】2008年11月5日



<原盤権巡り二重契約、芸能2社間でトラブル>
小室哲哉容疑者(49)が昨年夏、CDなどの音源となる原盤の権利を委ねる契約を同時に二つの芸能プロダクションと交わし、2社間でトラブルになっていたことが関係者の話でわかった。

約6年間にわたる吉本興業とのマネジメント契約が切れ、まとまった収入のめどがなかった時期とされ、多額の借金返済への焦りが二重契約の背景にあるとみられる。

小室容疑者が逮捕直前まで所属していた東京都内の芸能プロダクションによると、小室容疑者は昨年6月ごろ、知人を介して、原盤を製作する契約を求めてきたという。小室容疑者が将来つくる楽曲の音源(原盤)をCD化などで利用できる「原盤権」を委ねる内容だったという。

当時、小室容疑者は吉本興業とのマネジメント契約が切れたばかりで、「金銭的に困っているので助けて欲しい」と話していたといい、昨年8月に契約を結び、月額1500万円を小室容疑者に払っていたという。

ところが、その後に小室容疑者が別の芸能プロダクションとも、年間3千万円の契約料で同じ内容の契約をしていたことが発覚。後で契約したプロダクションによると、小室容疑者が「(住んでいる)東京都区民税が払えないので、まとまった金が必要だ」などともちかけ、昨年9月に契約を結んだという。

二つのプロダクションは、原盤権の帰属をめぐって交渉を続け、一方が金銭を支払うことで解決したという。

先に契約していたプロダクションの関係者は「完全な二重契約だった。小室氏はすでに全盛期の人気はなく、金銭的に困窮している感じだった。復活の手助けをしたいと思っていたが……」と話す。

この関係者によると、小室容疑者の自宅の家賃は、同じマンションにあるスタジオと合わせて月計約280万円。家賃は滞納しがちで、昨年秋には約半年分の家賃が未払いだったという。
【夕刊】2008年11月6日
【2008/11/04 00:00】 | 国内事件 |
ナゴルノ・カラバフ紛争、敵対2国の大統領が対話
アルメニア系住民がアゼルバイジャンからの独立を求めているナゴルノ・カラバフ自治州を巡る紛争で、アゼルバイジャンのアリエフ、アルメニアのサルキシャン両大統領が2日、メドベージェフ・ロシア大統領の仲介でモスクワ郊外で会談した。

3者は国際法の原則に従って政治的な直接対話を続けていくことで合意し、共同宣言に署名した。

紛争当事者のアゼルバイジャンとアルメニアが文書で直接合意するのは、94年に停戦合意して以来初めてとなる。

アルメニア人が8割を占めるナゴルノ・カラバフは、ソ連末期の88年にアルメニアへの帰属を要求し、91年に独立を宣言。独立を認めないアゼルバイジャンと戦闘が激化した。94年に停戦合意したが、多数の難民を生み、解決の道筋は見えない状態にある。

ロシアはアルメニアとの関係が強く、これまでアゼルバイジャンに圧力をかけてきた経緯がある。しかし、今回は調停役に徹し、最終的な解決責任を持つ両当事国の妥協が成立すれば、それを保証するとの立場だ。

ただ、アゼルバイジャンは領土の軍事的解放や難民帰還が先だと主張、アルメニアはまず政治的地位の確定を求めているとされ、調整には難航が予想される。

ロシアは、同じ旧ソ連圏の「非承認国家」であるグルジア・南オセチア自治州を巡って軍事力を背景に強硬姿勢で独立承認に踏み切り、国際的な批判を招いた。今回は平和的な手法での解決に積極姿勢を示し、国際社会にアピールする狙いもある。
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【朝刊】
【2008/11/04 00:00】 | 欧州、ロシア |
ダライ・ラマ「中国との対話路線、失敗」
来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は3日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、チベットの高度な自治獲得を目指し中国当局と対話してきた従来の穏健路線について「成果が見られず失敗だった」と述べた。

今後については、インドで今月開く亡命チベット人の緊急会議の判断に委ねる考えを示すとともに、中国側の姿勢変化へ期待感もにじませた。

ダライ・ラマ側と中国当局の対話は02年に始まり、今年3月のチベット騒乱後、3回目の対話が現在、北京で行われている。

これまでの中国側の姿勢についてダライ・ラマは、何度か改善の兆しを見せながらもその都度、期待を裏切られたと指摘。「その間、チベット情勢は悪化するばかり。対話路線で事態が好転しないことに、チベット人の間で批判が強まっている。人々の判断を仰ぐのが私の務めだ」と述べた。

一方で「中国政府への信頼感はどんどん薄れている」としながらも「中国の人々を私は信頼している。中国の政治状況が変われば、合意には何日もかからない」と、対話による解決にも意欲を見せた。

73歳のダライ・ラマは先月、胆石の摘出手術を受け、健康状態が心配されていたが、会見では前半30分間を立ったままでこなし、冗談を連発するなど健在ぶりを示した。
【朝刊】
【2008/11/04 00:00】 | 中国・朝鮮半島 |
サンゴ礁の貝、大阪湾で生息
二枚貝の仲間で、熱帯や亜熱帯のサンゴ礁の海にすむ「ヒレジャコガイ」が、大阪湾に生息しているのが見つかった。

これまでは本州最南端の和歌山県串本町の近海が分布の北限とされていた。温暖化の影響かどうかは、はっきりしないが、100キロ以上も北上したことになる。

現場は神戸市須磨区の海岸から約70メートル沖合。深さ3メートルの海底で貝殻を大きく開き、ドレスのフリルのように波打つ軟体部を露出させていた。貝殻の横幅は約14センチだが、成長すると50センチに達する。

東京海洋大の土屋光太郎・准教授(軟体動物学)は「貝殻の表面に付着したフジツボの状態からみて、この海域で越冬して、少なくとも1年以上は生き続けているようだ」と話す。
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【朝刊】
【2008/11/04 00:00】 | サイエンス・文化・健康 |
「奧の細道」出発直前の芭蕉の手紙発見
江戸時代の俳人、松尾芭蕉(1644~94)が「奥の細道」の旅に出発する2カ月ほど前に書いた手紙が新たに見つかった。

旅には曽良が同行したが、当初は別の門人が随行する予定だった。急きょ同行者が代わった状況を知る手がかりになる資料で、専門家は「大変貴重で価値が高い」と評価している。

山形市の山寺芭蕉記念館を運営する市文化振興事業団が6月、美術愛好家の所蔵物を調査してこの手紙を発見。国文学者の尾形仂氏ら3人の専門家が鑑定し、筆跡などから芭蕉の自筆と断定した。

手紙は縦22.5センチ、横50.5センチ。あて名の「金右衛門」は江戸の武士とみられる。手紙の日付は、旅に出発する2カ月ほど前の元禄2(1689)年閏(うるう)1月20日。旅に同行する予定だった門人の路通が同月17日に突然、江戸を去って上方に向かったとつづられている。さらに、「昨日より泪(なみだ)落としがちにて」などと、路通が去って動揺する心中を記している。

路通が去った確かな理由は書かれていないが、山形大学大学院の山本陽史教授(近世日本文学)は「路通が自分勝手に芭蕉のもとを去ったのであれば怒るかもしれないが、芭蕉はショックを受けている。芭蕉が路通の才能を評価していたこともわかっており、路通はなんらかの事情があって消えたということなのではないか。例えば、門人たちの間であつれきがあったのかもしれない」と推測する。
【朝刊】
【2008/11/03 00:00】 | サイエンス・文化・健康 |
ハロウィーンに米で12歳少年射殺
子どもたちが近所の家を回ってお菓子をもらう習慣がある米国のお祭り「ハロウィーン」の10月31日夜、米南部サウスカロライナ州で、12歳の少年が訪問先の住人に銃で撃たれて死亡した。

ハロウィーンの銃撃では、92年に留学生の服部剛丈さん(当時16)がルイジアナ州で射殺される事件が起きている。

AP通信によると、サウスカロライナ州サムターで少年が父親、兄弟とともにお菓子をもらおうと民家に近づいたところ、住人の男(22)がドア越しに自動小銃を約30発乱射したという。父と弟(9)もけがをした。この住人は殺人容疑などで訴追された。

地元警察によると、容疑者は昨年、強盗に襲われ銃で撃たれたことがあり、自衛のために発砲したと供述しているという。
【朝刊】
【2008/11/03 00:00】 | 米国 |
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