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３０日午前９時１０分ごろ、大阪府富田林市常盤町の富田林市役所から、「車が正面玄関に突っ込んだ」と１１９番通報があった。

駆けつけた富田林署員が運転していた同市西板持町２丁目の無職、井川道雄容疑者（６１）を威力業務妨害などの容疑で現行犯逮捕。井川容疑者ともみ合いになった男性職員（３５）が足に軽傷を負うなど、職員２人がけがをした。

市によると、井川容疑者は数年前から市役所の複数の部署でトラブルを起こすなどしていたといい、０６年１１月〜今年３月の約１年半に少なくとも１９回、市に福祉についての苦情や相談を寄せていた。同署の調べに、「（知人女性の）福祉関係のことで市に恨みがあった。死ぬつもりで突っ込んだ」などと供述しているという。

調べでは、車は市役所１階にある正面玄関のガラス扉を突き破って止まり、井川容疑者が車内から出てきたところを職員らが取り押さえたという。車からは２０キロのＬＰガスボンベ３本のほか、灯油が入っていたとみられるポリ容器３個、ペットボトルと小型のガスボンベを粘着テープで巻き付けたものが５個見つかった。いずれも引火しなかったが、井川容疑者は車から降りた際、ライターでボンベなどに火をつけようとしたという。
【夕刊】

中国・台湾関係の雪解けで７月４日から週末の中台間直行チャーター便の運航が始まることから、中国駐在の台湾ビジネスマンたちが愛人との関係を終わらせることを迫られている、と話題になっている。

往来が不便な今は中国への単身長期滞在・出張が主流だが、今後はそうもいかなくなる。「身辺整理」を急ぐ動きが出ているという。

台湾紙の聯合報などによると、中国に進出した台湾企業などの長期滞在者は現在、家族を含め１００万人。多くが単身赴任の男性だ。往来には香港など第三地経由で片道で丸１日かかり、台湾に戻るのは月に１、２回という生活のビジネスマンが多い。このため、中台間の物価差もあって気軽に愛人をつくる男性が続出。「在大陸包二●（中国大陸で愛人を囲う、●は女へんに乃）」という言葉が流行語にもなった。

直行便ができれば、台湾人駐在者が多い上海や広州、アモイなどには２時間前後で行けるようになる。妻ら家族が簡単に往来でき、自身も台湾に戻らない「言い訳」がなくなる。男性たちは愛人問題の対処に必死で「手切れ金はいくら払えばいいか」「相手が別れないと言い張ったらどうすればいいか」といった相談が弁護士事務所に寄せられているという。

台湾の女性団体、晩晴婦女協会の林蒔萓・副総幹事は「台湾の男性たちは今までは寂しさもあったかも知れないが７月４日は心を改めるチャンスです」と話している。
【夕刊】

イスラエル政府は２９日の閣議で、０６年７月にレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに拉致されたイスラエル兵２人を取り返すために収監中のレバノン人戦闘員５人を釈放することなどを決定した。

イスラエルのオルメルト首相は、２人の兵士がすでに死亡したとの判断を初めて正式に示した。

捕虜交換は数週間後に行われる見通し。釈放されるレバノン人戦闘員の中には、３０年近く収監され、ヒズボラが最も強く求めてきたクンタル受刑者が含まれている。

イスラエルは、レバノンとの国境でイスラエル兵８人が殺され、兵士２人が拉致された事件をきっかけにレバノン空爆を開始。オルメルト首相は開戦の最大の目的を「拉致兵士の奪還」と表明していたが、現場に残された大量の血痕などから、兵士２人は死亡している可能性が高いと当初から見られていた。だが、政府は正式には死亡したとの見方を示していなかった。
【夕刊】



＜イスラエル兵、遺体で返還・ヒズボラと捕虜交換＞
０６年７月にレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに拉致されたイスラエル兵２人が１６日、遺体となって返還された。

イスラエルは収監中のレバノン人戦闘員５人をヒズボラ側に引き渡した。捕虜交換はドイツの仲介による秘密交渉で実現した。

レバノン人戦闘員の中には、約３０年前にイスラエル人の家屋に侵入して父親と４歳の娘らを殺害したとされるクンタル受刑者が含まれている。イスラエル国内では「血塗られたテロリスト」として記憶され、「兵士の遺体と交換するのは割に合わない」と反対する声が出ていた。

これに対し、ヒズボラはクンタル受刑者釈放を最大の目標としてきた。レバノンでは「英雄」と見なされており、各地でキャンディーが配られるなど祝賀気分が広がった。

０６年７月にレバノンとの国境でイスラエル兵２人が拉致され、兵士８人が殺された事件をきっかけに、イスラエル軍はレバノンの首都ベイルートなどを大規模空爆し、市民多数が犠牲になった。オルメルト首相は攻撃の最大の目的を「拉致兵士の奪還」と表明していたが、拉致現場に残された大量の血痕などから、兵士２人は当初から死亡している可能性が高いと見られていたことが停戦後に判明した。
【朝刊】2008年7月17日

イタリアのベルルスコーニ政権は、治安強化のための移民規制の一環として、ロマ人が集団で住むキャンプの人口調査をして住民全員の指紋を採取することを決めた。

数カ月以内に実施する方針。人権団体は「特定民族からだけ採取するのは明らかな差別だ」と激しく批判している。

イタリアでは昨年１０月にローマで女性がロマ人男性に強姦されて死亡する事件が起きて移民問題が関心を呼び、４月の総選挙で中道右派が圧勝する要因になった。

強硬な移民規制を唱える北部同盟のマロニ内相は、約１６万人とされる国内のロマ人の総数について「実際より１０万人少ない」と多数の不法滞在者がいるとの見方を示し、ロマ人キャンプの調査・指紋採取の方針を明らかにした。

イタリアに住むロマ人には９０年代に戦火を逃れてバルカン半島から来た人が多く、１６万人の４割近くはすでにイタリア国籍を取得。それ以外も多くはルーマニアなど滞在許可取得にも指紋押捺がいらない欧州連合（ＥＵ）域内からの移民だ。野党民主党は「指紋採取は（ＥＵが禁止する）民族登録にほかならない」（ビンディ前家族政策相）と猛反発している。

特に波紋を呼んでいるのが子供からの指紋採取だ。内相は「劣悪な環境の子供を保護し、物ごいなどの現象を防ぐためだ」とするが、イタリアのユニセフ協会は「子どもの権利条約に定められた差別を受けない権利を無視すべきではない」との声明を出した。

ロマ人は欧州で「ジプシー」などと呼ばれ、いまも差別が残る。ベルルスコーニ政権は５月にさまざまな移民規制と治安対策を打ち出したが、その際も子どもに物ごいをさせる大人を刑事罰に問う法改正を掲げ、「ロマ人への差別感情を助長している」と批判された。
【夕刊】

２９日午前１０時３５分ごろ、埼玉県川口市栄町３丁目のスーパー「イトーヨーカドー川口駅前店」から、「製品の肉に針が入れられていた」と川口駅前交番に通報があった。

川口署によると、豚肉のパック２点の中に長さ４．５センチの縫い針各１本が刺さっていた。同署は、パックを作った２８日朝以降に、何者かが針を刺したとみて、偽計業務妨害事件として捜査している。

調べでは、同店の食品売り場にあった「豚肩バラ切落し」２パックの品目を示すシールに接して穴が空いており、針の末端がシールに隠れるように肉に刺され、針は外見上見えなかった。この品目は、７パックを２８日昼ごろ陳列して２パック売れたが、客からの針に関する届け出はなく、残り３パックに針は入っていなかったという。
【朝刊】

２９日付の香港紙明報などによると、中国貴州省甕安（おうあん）県で２８日午後、少女（１５）に対する強姦事件をきっかけに抗議デモが発生した。

数万人の住民と警官が衝突し、警官の発砲で住民１人が死亡。公安当局の建物や車両などが放火された。中国で今年起きた最大規模の騒乱とみられる。国営新華社通信も報じており、中国政府も事態を重く見ている。

明報などによると、少女は首を絞められ、遺体は川で見つかった。この事件で、警察は容疑者２人を逮捕したが、翌日釈放した。遺族が死因を詳しく調べるよう抗議したところ、少女の叔父らが殴られて病院に運ばれた。これを知った少女の同級生や住民らが次々と警察に詰めかけたという。明報によると、容疑者に公安幹部の息子が含まれていたという。

香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」によると、騒乱鎮圧のため武装警官など約１５００人が出動。抗議デモに参加した人の情報として、少なくとも住民２００人が拘束され、１５０人がけがをして病院に運ばれたという。

「役所で焼き打ち事件があった」と伝えた新華社通信は、事件の背景として、少女の死因鑑定に不満を持つ人の一部が真相の分からない大衆を扇動し、少数の不法分子が事務所や車に火をつけた、と指摘。また騒乱の規模などには触れず、地元当局によって事態は沈静化したと報じている。
【朝刊】



＜３００人逮捕の情報＞
中国貴州省で少女が強姦（ごうかん）されたとして起きた数万人規模の騒乱は６月３０日、約２千人の武装警官や公安が鎮圧にあたり、沈静化した。香港の人権団体によると３００人が逮捕された。騒乱は捜査に対する不信に加え、高級幹部や都市住民への農村部の不満が背景にあったことも明らかになってきた。

　中国当局は同日までに、騒乱の写真を掲載したインターネットのニュースサイトを閉鎖するなど、混乱の広がりを警戒している。

　騒乱が起きた甕安（おうあん）県の住民は３０日、朝日新聞に「学生が公安に殴られていた」「主な通りは封鎖され、大勢の武装警官や公安当局者が巡回している」と話した。３人が死亡したとの情報もある。

　香港紙蘋果日報などによると、騒乱のきっかけは公安当局が少女の死を「自殺」と認定したこと。２１日にこの少女の同級生で、地元の共産党幹部のめいが少女の親族に「自殺した」と電話。親族が河川敷に駆けつけた際、男２人が近くにいたことや、少女が水を飲んだ形跡がなかったことから、親族が自殺と認定した公安に抗議を始めたという。

　６月中旬、めいが少女に試験の回答を見せるよう求めたが断られたという情報や、現場にいた男が公安幹部の息子だという情報もネットなどで飛び交い、少女の同級生や住民が抗議に参加したという。同県の自営業者は朝日新聞に「亡くなった少女は農村部の出身者で、都市での農村出身の境遇に不満を持つ農民がデモに加わった」と話した。
【朝刊】2008年7月1日



＜騒乱発端の少女「自殺だった」当局が異例の説明＞
貴州省公安庁が１日夜に緊急会見を開き、事件の「全容」を公表した。

遺族らが疑った強姦殺人説を全面的に否定し、強姦の事実はなく自殺だったとの見解を示した。捜査中の事件について当局が詳細を公表するのは異例で、騒乱の沈静化に躍起だ。

公安庁の説明によると、６月２２日未明、少女は交際相手の男性と、友人の男女２人の計４人で散歩した際に「川に飛び込んで死ななかったら、しっかりと生きていく」などと叫んで橋から飛び降りようとした。友人が引き留めたが、少女はすきを見て飛び降りた。検視の結果、死因は水死で性行為の痕跡はなかったとした。地元で広まる「現場にいた３人の親類に県党委書記や公安幹部がいる」との情報について「３人の家庭は農家で書記らといかなる親類関係もない」とした。

また騒乱の経過について、２８日午後、遺族の親類ら３００人が警察署に向けて抗議デモを始め、多数の住民も加わったという。一部の「不法分子」が激高し、れんがなどで警官に攻撃し、警察署に押し入って室内を破壊、捜査車両に放火した。県党委や県政府の庁舎でも破壊行為が行われた。また騒乱で警官ら約１５０人が負傷、約５０人を拘束したことも明らかにした。

ただ、ネット上の掲示板などでは２日も「当局の説明は信用できない」などとする書き込みが多数を占めている。
【朝刊】2008年7月3日

ジンバブエ大統領選の決選投票で、同国選挙管理委員会は２９日午後（日本時間同日深夜）、ムガベ大統領（８４）の５期目の当選を発表した。

しかしアフリカ連合（ＡＵ）の選挙監視団は同日、決選投票の正当性を否定し、選挙の再実施を要求。欧米諸国も経済制裁などの圧力を強める構えで、ジンバブエの国際的な孤立がさらに深まっている。

ＡＦＰ通信などが報じた選管の発表によると、ムガベ氏は２１５万票を獲得。立候補を取りやめていた野党・民主変革運動（ＭＤＣ）のツァンギライ議長（５６）は２３万票だった。ムガベ氏の得票は３月の第１回投票から倍増した。投票率は４２．３％だった。

当選発表を受け、ムガベ氏は同日午後、首都ハラレで就任式を行った。ムガベ氏の新たな任期は５年。

これに対し、ＭＤＣの広報担当者は２９日、米ＣＮＮに対し、「選挙はムガベ政権によるいんちきの連続で、当選も決まっていた」と述べ、結果を受け入れない考えを示した。

現地からの報道では、ＡＵの「汎アフリカ議会」の選挙監視団は２９日、首都ハラレで記者会見し、決選投票を「選挙戦で脅しや暴力、誘拐や殺人が横行した」「自由、公正で信頼できる選挙が実施できる状況になかった」と批判。正常な選挙を再実施するための条件を早急に整えるよう、同国政府に要請した。

決選投票をめぐっては、国連安全保障理事会が２３日と２７日に非難声明を相次いで採択。またブッシュ米大統領は２８日、「偽りの選挙だ」とする声明を発表し、大統領や支持派への新たな制裁措置を表明するなど、国際社会の非難は高まる一方だ。しかしムガベ政権はこうした声を無視する一方、隣国・南アフリカのムベキ大統領による仲介もはねつけて、投票を強行した。

ＡＵは３０日にエジプトで開幕する首脳会議で、この問題を協議する見通し。出席が予定されるムガベ大統領を説得し、何らかの譲歩を引き出すことができるかが注目される。

アフリカ諸国からは、「ＡＵは部隊派遣で介入すべきだ」（ケニアのオディンガ首相）と武力を伴う強硬手段を求める意見や、「これまでの成り行きを見れば、制裁強化は効果的ではない。政府と野党の連立政権発足を働きかけるべきだ」（リビアのトレイキ・アフリカ担当相）などの意見が出ているという。

ＡＦＰ通信によると、ノーベル平和賞受賞者の南アフリカのツツ元大主教は、「アフリカの首脳はムガベ氏には正当性がないと一致して言うべきだ」と、ＡＵがこの問題で結束するよう訴えている。
【朝刊】



＜連立政権合意、ツァンギライ議長が首相に＞
アフリカ南部ジンバブエからの報道によると、ムガベ大統領（８４）と最大野党「民主変革運動（ＭＤＣ）」のツァンギライ議長（５６）は１５日、連立政権作りの合意文書に署名した。

ツァンギライ議長が首相として内閣を指揮する。ムガベ氏が権力の一部を自らの敵対勢力に委ねるのは、８０年の独立以来初めて。

合意では、３１ある閣僚ポストのうち、１５閣僚を与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）」が、残り１６閣僚をＭＤＣとＭＤＣの分派が分け合う。ムガベ氏は大統領のままだが、ツァンギライ氏が事実上、閣僚を束ねて政策を作っていく役割を担う。ムガベ氏の土地改革で土地を接収された白人農場主に対する補償を、植民地として同国を支配した英国に求めている。

署名式でツァンギライ議長は「国民の統合が必要。分裂は過去のことだ」と語り、食糧供給を最優先課題に挙げた。一方、会場の外では、双方の支持者が互いに投石するなどして衝突した。

両党の関係は依然微妙とみられ、欧州連合や米国は「合意の今後を見守っていきたい」などとして、援助再開には慎重姿勢を見せている。

今後は、崩壊した経済の立て直しが緊急の課題となる。国際赤十字によると、干ばつによる食糧不足などの影響で、食糧援助が必要な人口は０９年初頭にかけて５００万人に達すると予想される。モノ不足が物価上昇に拍車をかけ、最新の物価上昇率（６月）は、政府発表で年率１１２０万％。８月から通貨ジンバブエ（Ｚ）ドルを１００億分の１に切り下げるデノミネーションを実施した。
【朝刊】2008年9月17日

三重県熊野市の民家で保険外交員の女性が頭から血を流して殺害されているのが見つかった事件で、三重県警は２７日、同市出身で住所不定、無職の少年（１８）を強盗殺人の疑いで逮捕した。

少年は女性の三女（１９）の友人で、調べに対し「金が欲しくてやった」と犯行を認めているという。

捜査１課と熊野署の調べでは、少年は２３日午後７時半ごろ、熊野市金山町、建設作業員渡辺正男さん方で、渡辺さんの妻で保険外交員の修子さん（４７）の頭を鉄アレイで殴るなどして殺害、修子さんの財布から現金約１０万円を奪った疑い。現場には鉄アレイが残されており、首には包丁の刺し傷もあったという。

渡辺さんは市外に働きに出ており、普段は修子さんと三女の２人暮らしだった。少年は渡辺さんの家に、普段から出入りしていたという。

少年は２６日午後５時ごろ、渡辺さん名義の乗用車を運転して、三女と一緒に愛知県大治町にいるところを発見され、県警が２人から任意で事情を聴いていた。少年は犯行を認め、「殺してでも金を取ろうと思った」という趣旨の供述をしているという。

三女は２３、２４の両日、少年と外出していたが、少年から殺害については何も聞かされておらず、２５日に帰宅した際にも、事件には気付かなかったという。
【夕刊】

２７日午前３時半ごろ、奈良県大和郡山市の印刷会社員の男性（５１）宅から「父が１階のリビングで死んでいる。兄が単車で出て行った」と、１１０番通報があった。

約５分後、男性の長男（１７）が「父を殺した」と郡山署に出頭した。署員が長男を同行して自宅を確認したところ、１階居間で男性が頭から血を流して倒れており、すでに死亡していたため、長男を殺人容疑で緊急逮捕した。

長男は「殺してみたかった」「詳しいことは言えません」などと供述しており、県警は動機などを慎重に調べている。

調べによると、男性の頭部には２カ所殴られたような跡があり、首に複数の刺し傷があった。司法解剖の結果、死亡推定時刻は２７日午前１〜３時ごろで、死因は失血死。凶器とみられる斧（長さ７０センチ、刃渡り８センチ）が自宅玄関から、サバイバルナイフ（長さ３０センチ、刃渡り２０センチ）が２階の長男の部屋から見つかり、いずれも血が付着していた。長男は「父親が寝ているところを襲った。先に頭を斧で殴り、次にナイフで首を切りつけた。斧もナイフも自分で買った」などと供述しているという。

男性は長男と次男の３人暮らし。長男は地元の中学校を卒業後、０６年に県内の通信制高校に入学したが、同高は「学校にはほとんど来たことがなかった」と話している。その後、４月まで製めん会社で働いていたという。

男性の勤務先の印刷会社によると、男性は同市内の印刷工場で品質面の管理を任されていたという。現場は同市郊外にある住宅街の一角。
【夕刊】

２７日午前６時３５分ごろ、東京都府中市是政３丁目の公園で、年配の男性が倒れているのを通勤中の女性（２０）が発見、１１０番通報した。

ホームレスの男性が血を流して死亡しており、頭を殴られ、胸などには切り傷があった。警視庁は殺人事件とみて府中署に捜査本部を設置した。

周辺では今年３月、ホームレスの男性が若い男に襲われ、重傷を負う事件が２件相次いでおり、同庁は関連を調べている。

調べでは、死亡した男性は７０〜８０歳くらい。中央自動車道高架下の公園のベンチ近くの地面に、右脇腹を下にするように倒れていた。検視の結果、死因は後頭部を殴られたことによる頭蓋内損傷とみられ、胸の左側や背中、左腕など十数カ所に切り傷があった。２６日深夜〜２７日未明に死亡したとみられる。

男性は１カ月ほど前から現場の公園にいるのが目撃されているが、公園で寝泊まりしていたかは不明という。

西に２キロ弱離れた同市分梅町２丁目の中央自動車道高架下公園では３月５日夜、男性（７６）が頭などを殴られ、重傷を負った。同月１２日未明には、今回の現場から東に２キロ弱の同市小柳町４丁目の西武多摩川線立体交差下歩道で、男性（４６）が頭などを殴られて３カ月の重傷を負った。

いずれも就寝中に鉄パイプのようなもので殴られた。目撃情報などから襲ったのは同じ男とみられ、２０〜３０歳くらい、やせ形で髪は短く、自転車に乗っていたという。

今回の現場近くに住む男性（４１）は「２７日午前１時ごろに、男性がベンチに座って前かがみに寝ているような姿を見た。最近１週間はベンチにいるのをよく見かけた」と話した。

【夕刊】



＜おのでいきなり襲撃か＞
遺体の周囲に争ったような跡がないことが警視庁の調べでわかった。

同庁は、男性がベンチに座っていた際、いきなりおののような凶器で頭を何度も襲われた可能性が高いとみている。

検視の結果、死因は後頭部の頭蓋内損傷とみられ、胸の左側や背中、左腕など十数カ所に刃物によるとみられる切り傷があった。遺体の状況から、２６日深夜〜２７日未明に死亡したとみられる。

府中署捜査本部の調べでは、頭の傷の形状から、凶器はおのか鉄の棒とみられる。ベンチに座り、頭を垂れた姿勢の時に上から襲われた可能性が高いとみている。

男性は７０〜８０歳とみられ、着衣に目立った乱れはなく、靴を履いていた。そばには、衣類や食品が入った手提げ袋があった。切り傷は最大で長さ十数センチあり、抵抗した際に負った傷ではないという。
【朝刊】2008年6月28日



＜２０日未明にも別の被害者＞
男性は本籍東京都新宿区の福岡正二さん（７４）であることが警視庁の調べでわかった。

また、約５キロ離れた国立市内の河川敷でも２０日、ホームレスの男性（６３）が頭を殴られてけがを負う事件があったことがわかった。同様の事件は府中市内で３月に２件発生しており、警視庁は、同一犯による４件の連続襲撃事件の可能性もあるとみて調べている。

立川署の調べでは、国立市谷保の多摩川河川敷で２０日午前４時半ごろ、男性が鉄パイプのような鈍器で頭を数回殴られ、２週間のけがを負った。男性は就寝中だったという。
【夕刊】2008年6月28日



＜３月に調布でも、カメラに自転車の男＞
東に約４キロ離れた調布市上石原でも３月にホームレスの男性が襲われ、けがをしていたことが警視庁の調べでわかった。

判明した襲撃は計５件となった。各現場は中央自動車道に沿う形で東西に約９キロの範囲にある。

目撃などから、自転車に乗った若い男の関与が浮上。警視庁はこの辺りに土地勘のある人物による連続犯行の可能性があるとみて調べている。

調布市の事件は３月６日午後６時ごろ、同自動車道高架下で、寝ていた６０代の男性が棒のような物で頭を殴られ、けがを負った。

今月２０日に、福岡さん殺害の現場から西に約５キロ離れた国立市谷保の石田大橋下の多摩川河川敷で男性（６３）が襲われた現場近くでは、事件前後、防犯カメラに自転車に乗った若い男が２回映っていた。自転車の前かごには棒を入れていた。この映像や目撃者の話から、男は３０歳くらい、丸顔で髪が短く、やせ形で、白っぽいシャツに黒ズボン姿だったとされる。

３月５日と同１２日に府中市で起きた２件でも、２０〜３０歳くらいの、髪が短い、やせ形の男が関与したとみられており、いずれも自転車に乗っていたという。
【朝刊】2008年6月30日

山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が２６日、学校への教育補助金増額を求めて訪ねてきた山口朝鮮学園の金鍾九理事長と保護者らに、日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べた。

同学園は山口朝鮮初中級学校を運営。この日、保護者側は「植民地支配によって日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っている。ほかの外国人学校とは経緯が違うことをふまえて対処してほしい」と要望した。これに対し、嶋倉教育長は「植民地支配という部分については歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べた。

保護者らは机をたたくなどして激しく抗議し、金理事長も「歴史的事実は歴史的事実と受け止めて」と主張した。嶋倉教育長は「日朝併合の部分をいかに言うかは自由」と言いつつ、植民地支配であったことは改めて否定。「そこは日朝交渉でやって頂ければいい話」と述べた。

金理事長は「日朝平壌宣言や日本の首相談話にも植民地支配への謝罪が盛り込まれている。それを否定することは国のトップを否定することだ」と話す。嶋倉教育長は朝日新聞社の取材に「助成の話に昔の話を持ち出すのは筋違い」と話した。

嶋倉教育長は８７年に文部省に入省。教育財政室長などを歴任した。下関市では前任の教育長が突然辞職して４月から空席だった。市は後任を文部科学省に求め、嶋倉氏が５月に着任した。

下関市と朝鮮半島はつながりが深い。戦後、朝鮮半島に帰る船に乗ろうと下関には多くの朝鮮半島出身者が集まった。現在もその子孫が多く住み、約４千人が韓国・朝鮮籍で外国人登録をしている。下関市と韓国の釜山市との間には関釜フェリーが就航し、両市は姉妹都市として提携している。

山口県下関市の嶋倉剛教育長が「（朝鮮半島の）植民地支配は歴史的事実に反する」と発言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。
【夕刊】

米連邦最高裁は２６日、個人が家庭で銃を持つ権利を認める判断を示した。

国民の武装の権利をめぐる憲法修正第２条について初めて明確な解釈を示したもので、銃の容認派が論争に勝利した形だ。全米の銃規制制度に影響を及ぼす可能性がある。

米国の銃の権利をめぐる憲法論争は、１８世紀に定められた修正第２条が争点だった。同条は、州兵の必要性と国民の武器所有の権利を並べて認めた内容であるため、銃の権利が認められているのは、州兵組織に限られるのか、それとも一般市民も広範に含むのかが長年の争点だった。

今回審理していたのは、家庭で短銃を持つことを禁じた首都ワシントン市の規制条例をめぐる訴訟。最高裁は２６日、修正第２条について、市民個人が自衛や狩猟などのために銃を保持・携帯することを認めたものとの判断を示した上で、規制を違憲とした。

最高裁判事の間でも賛否が割れ、判決は５対４の小差で決まった。家庭での短銃所持をほぼ一律に禁じるという同市の条例は全米でも最も厳しい規制の一つだが、最高裁は、「絶対的な保持の禁止令」は違憲とした。

最高裁は同時に、武装する権利は「無制限ではない」との注釈もつけ、銃所有者の資格や携行の場所、目的などについて一定の規制はあり得るとの見解も示した。ただし銃所持の免許・登録制も含め、どこまでが合憲なのかの判断までは踏み込んでおらず、論争が続くのは確実だ。

銃容認派の代表的組織である全米ライフル協会は「画期的な司法判断」と歓迎する声明を出し、銃の保持を規制している他の都市の条例についても違憲訴訟を起こす方針を示した。一方、ワシントン市の市長は判決を批判しながらも、今後は登録制の形で市民が家庭で短銃を持つことを認める方針を示した。
【夕刊】

国営諫早湾干拓事業（長崎県）で有明海の漁場環境が悪化したとして、有明海沿岸の漁民らが同事業で設置された潮受け堤防の撤去や排水門の常時開門を求めた訴訟の判決が２７日、佐賀地裁であった。

神山隆一裁判長は、干拓事業が一部海域に漁業被害を引き起こした可能性があると認定。堤防の撤去は退けたが、排水門の常時開門を５年間、国に命ずる判決を言い渡した。ただし、防災上必要な工事のため、国に３年間の猶予期間を与える、とした。原告が申し立てていた排水門の常時開放を求める仮処分は却下した。

長崎県によると、排水門は、農業用水として使用している淡水の調整池の水位を一定に保つため干潮時などに定期的に開かれているが、常時開門すれば海水が流れ込み、営農に支障が出る。池の水位も上昇するため、防災機能も低下する、としている。
【夕刊】

２６日午後１時２０分ごろ、東京都千代田区外神田４丁目の路上で、警察官が、ナイフを持っていた若い男を、任意同行するためパトカーに乗せようとしたところ、男は警察官からナイフを奪い返した。すぐに取り押さえたが、その際、警察官は右手を切る軽傷を負った。

万世橋署は、男を傷害と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕。調べに黙秘しており、身元などを調べている。現場は、今月８日に無差別殺傷事件があった秋葉原・電気街の交差点から北に約５０メートルの中央通り沿いの歩道。

調べでは、警視庁遊撃特別警ら隊の巡査長（３１）と巡査部長（４０）が、もう１人の男性と連れだって歩いていた男に職務質問。リュックサックの中にナイフ（刃渡り７．４センチ）があるのを見つけた。銃刀法違反容疑で調べるため同行を求めると男は巡査長からナイフを奪い、逃げようとした。巡査長が追跡し、ナイフを取り戻すため右手で握った際、親指と人さし指の間の付け根に切り傷を負った。ナイフは十徳ナイフに似たタイプという。

男は２０代前半くらいで、身長約１７０センチ。黒のジャンパーに紺のジーンズをはき、黒の編み上げ靴を履いていた。

現場そばの飲食店で働く男性（４１）は「警察官が血を流し、２人がかりで男の上に乗り、必死な顔で取り押さえていた」。別の飲食店の男性（５６）は「パトカーと救急車がすぐに来て、通行人の人だかりが出来た。この間事件があったばかりなのでショックです」と話した。
【朝刊】

北朝鮮は２６日、６者協議の合意で義務づけられていた「核計画の申告」を議長国・中国に提出した。

核兵器の詳細な情報などは含まれていない模様だが、米政府は同日、ブッシュ大統領が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告したと発表した。

停滞していた６者協議は近く動き出す見通しだ。

中国外務省が２６日、申告を確認した。期限とされた昨年末から半年近く遅れた。韓国政府当局者によると、申告は約６０ページで、主な内容は
（１）核施設の目録
（２）プルトニウムの生産量と抽出量、その使用先
（３）ウランの在庫量など。
中国はまだ各国に配布していない。

米政府高官によると、米朝は４月の協議で、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核計画やシリアなどへの核技術協力問題は米朝間の非公開議事録で扱うことで合意し、２ページほどの議事録はすでに中国に手渡されているという。北朝鮮が「米国の懸念を認識し、相互に満足できる解決に向けて協力する」との内容とされる。

申告の核心とされるプルトニウムの総量は３０〜５０キロとの推測があったが、関係筋によると、申告で３８キロ前後と初めて明示した可能性がある。核兵器に関する情報について韓国政府当局者は、核兵器への使用量を記している可能性を示唆しつつ、「核兵器数など詳細は含まれていないと承知している」と述べた。

ブッシュ氏はホワイトハウスからテレビ中継で声明を読み上げ、「我々は北朝鮮の核廃絶という目標に向けて一歩近づいた」と述べた。ただ、北朝鮮が約束を守らなければ「我々はさらに制限を加える」と警告した。ブッシュ氏は同時に、対敵国通商法の対北朝鮮制裁条項を解除するとの大統領布告を出した。

ＨＥＵの問題が別扱いとなるなど、６者協議で合意した「完全かつ正確な申告」にはほど遠いが、来年１月に任期切れを迎えるブッシュ政権は実績作りを優先させ、指定解除へかじをきった。

ブッシュ氏は、テロ支援国家指定の解除決定は「『行動対行動』という６者協議の原則に立ち、合意に基づくものだ」と説明、「北朝鮮の金融や外交面での孤立を大きく変えるものではない」と、全面的な制裁解除ではないことを強調した。

米政府は当面、申告に対する検証体制の確立を目指す。テロ支援国家指定の正式解除は議会通告から４５日後以降で、米政府はこの間の北朝鮮の対応次第で解除するかどうか最終的に判断するとしている。ただ、解除手続きを停止すれば北朝鮮が反発し、６者協議が行き詰まるのは必至。米議会内には反対も残るが、ブッシュ政権は非核化の進展を最優先し、そのまま解除に動く可能性が高い。

北朝鮮は非核化に取り組む姿勢を示すため、核施設が集中する寧辺で２７日、すでに無能力化された冷却塔を爆破する。世界５カ国の放送局が中継する予定という。

【朝刊】

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の周辺住民が、夜間と早朝の飛行差し止めや過去と将来分の騒音被害の損害賠償などを国に求めた「普天間爆音訴訟」の判決が２６日、那覇地裁沖縄支部であった。

河合芳光裁判長は原告３９２人全員に対し過去分の損害賠償総額１億４６７２万円の支払いを国に命じた。住宅密集地にある普天間の騒音被害について初の司法判断。飛行差し止め請求は、これまでの基地騒音訴訟と同様に退けた。

判決は原告が飛行場を離着陸する米軍機の低空飛行で大きな騒音にさらされ、生活妨害や睡眠妨害を受けていると認めた。０４年８月のヘリ墜落事故に触れ、「墜落への不安感や恐怖感を感じ、精神的被害を増大させていると推認できる」とした。

原告は騒音被害について
（１）提訴までの過去分として総額約４億６千万円
（２）今年１月の結審以降の将来１年間分として同１億４千万円
（３）訴訟期間中については各原告の騒音区域居住期間に応じて月１人３万５千円
、の損害賠償を求めていた。

判決は、原告が住む「うるささ指数」（１日あたりの騒音を評価する国際的な尺度）７５以上（８０未満）と８０以上（８５未満）の騒音区域は、騒音が我慢できる限界（受忍限度）を超えていると判断。７５以上の住人には１日１００円、８０以上は１日２００円の支払いを命じた（防音工事実施の場合は減額）。

過去の基地騒音訴訟では受忍限度を超えるのは「７５以上」と認定される流れだった。「新嘉手納訴訟」の那覇地裁沖縄支部判決（０５年２月）は「８５以上」とする判断を示したが、今回は再び「７５以上」の判断となった。

原告が求めた将来分の賠償は「請求権がない」とし、最高裁を含む過去の大半の同種訴訟判決と同様に却下した。

原告側は、ヘリコプターが主力である普天間飛行場の特徴を強調。難聴や高血圧などの健康被害を訴える陳述書を提出するとともに、ヘリが出す低周波音に触れ、「戦闘機など固定翼機に比べてヘリの騒音被害の方が大きい」と主張していた。

国側は「陳述書は被害認定には不十分」「低周波音と心身・睡眠影響の因果関係は明らかでない」とし、「騒音被害は存在せず、存在するとしても受忍限度内」と反論していた。騒音があるとわかっていて引っ越してきた住民に対しては賠償を免責・減額する「危険への接近」の法理の適用を求めていたが、退けられた。

飛行差し止めは、７０年代に「大阪空港訴訟」の一、二審判決で認められたが、８１年に最高裁で覆されて以降、「民事訴訟での請求は不適法」などと退ける司法判断が定着。米軍機をめぐる横田（東京）、厚木（神奈川）、小松（石川）、嘉手納（沖縄）各基地の騒音訴訟でも「国は米軍の活動を制限できない」などと却下・棄却が続いており、今回も同じ理由から退けた。

原告側は飛行場の米軍司令官も同時に訴えたが、審理は分離され、０６年に「賠償責任は日本政府のみが負う」として敗訴が確定している。
【夕刊】

米連邦最高裁は２５日、死刑の適用範囲が争点になった裁判で、児童レイプのような非道な犯罪であっても、被害者が死んでいない事件で死刑を適用する法律は、残酷な刑罰を禁じた合衆国憲法に違反し無効だ、とする判断を示した。

ルイジアナ州で９８年、養子の娘（当時８）をレイプした罪で有罪判決を受け量刑も確定した死刑囚が、連邦最高裁に量刑不当を訴えていた。同最高裁は５対４の小差で、１３歳未満へのレイプに死刑が適用できるとしたルイジアナ州法の規定は違憲とした。

全米で死刑制度は連邦政府と３６州で維持されているが、児童レイプへの死刑適用を可能にする規定は、ルイジアナなど６州だけ。

だが、大統領選で民主党の指名候補の座を確実にしているオバマ上院議員は同日、「私は賛成できない。小さな子供をレイプすることは凶悪な犯罪だ」と最高裁の判断を批判した。
【夕刊】

眺望を売りにしたタワーマンションの目の前に同じ業者がさらに高いマンションを建てて景色が変わったとして、住民が慰謝料支払いを求めた裁判の判決が２５日、大阪地裁であった。

高木勝己裁判官は「大都市・大阪の中心部で、たまたま住民が良好な眺望を独占的に享受していたとしても、法的保護には値しない」と判断。１人あたり７５０万円の請求を棄却した。

原告は、００〜０１年に大阪・難波の２８階建てマンションの高層階を購入した住民５人。このマンションに続き、その東約８０メートル先に０５年、３９階建てマンションを建てて販売した近鉄不動産（大阪市）と近畿日本鉄道（同）を訴えた。

住民らは販売時のパンフレットが「朝日を浴びる東面、生駒山を間近に望む眺望」と強調していたことを挙げ、「２棟目の計画について適切な説明がなかった」と主張した。しかし、判決は「良好な眺望をセールスポイントにすることはマンション販売では通常のこと」と指摘。さらに「１棟目の販売時に２棟目の計画が確定していたとは言えない」と認定した。一方で、１棟目の販売当時、街並みの完成予想図の看板が近くに設置され、この図の中でマンション東側に高層の建物が描かれていたことに言及。「原告は高層の建物が建つ可能性を認識できた」と述べた。

住民らは契約書の「周辺環境が変化しても異議を述べない」という文言について「売り主自身が変化させる場合は含まれず、あくまでも第三者による場合が対象だ」と訴えた。だが、判決は「周辺環境変化の要因は第三者に限定されていない」として退けた。

住民の一人は判決の後「思いが全く伝わらなかった。納得できない」と語った。近鉄不動産の担当者は「今後とも顧客の信頼に応えるよう努力したい」と話した。

３９階建てマンションができる前、原告の住民宅からの景色(０４年１月)

３９階建てマンションができた後の景色(０６年３月)
【朝刊】

ロシア最後の皇帝ニコライ２世の長男アレクセイ皇太子と三女マリア皇女とみられた遺骨は本物だったと２４日、検察当局が発表した。

昨年７月、皇帝一家が最後の時をすごしたウラル地方エカテリンブルクで見つかり調査が続いていた。これで一家全員の遺骨が確認されたことになる。

インタファクス通信などによると、調査の結果、遺骨は１２〜１４歳の男性と１７〜１９歳の女性のもので、焼かれた跡があった。米国などでのＤＮＡ鑑定でも遺骨は２人のものと確認された。７月後半に調査の全容が公表される予定。

ニコライ２世一家は、ロシア革命翌年の１９１８年、ソビエト政権によって銃殺された。その後、生存説など様々なうわさが飛び交ったが、９１年、皇帝が幽閉されていたエカテリンブルクで９体の遺骨が発見された。英国の鑑定でニコライ２世らのものとされたが、その中に２人の遺骨は含まれていなかった。
【朝刊】

イスラエルのベングリオン国際空港で２４日、同国訪問を終えたフランスのサルコジ大統領夫妻を見送る式典の最中に銃声が響き、警護員らが大統領夫妻やイスラエルのオルメルト首相らを避難させる騒ぎがあった。間もなく、空港警備の警官が自殺した際の銃声だったとわかった。
【朝刊】

ニュージーランド政府は２５日、１９世紀に入植した英国人らが奪った約１７万ヘクタールの森林の所有権を先住民マオリに返還することで合意し、議会で調印した。

過去２０年間の借地料として２億２３００万ニュージーランドドル（約１８０億円）も支払われる。同国の先住民への土地返還として最大規模で、政府は「和解に向けた大きな一歩」としている。

現地からの報道によると、返還されるのは北島中央部にある森林地帯で、大半はマツの植林などに使われている。英国領となった１８４０年以降、入植者に不当に安く買いたたかれたり取り上げられたりしたとして、１９８０年代から返還を求めるマオリと政府との交渉が続いていた。

マオリ側は森林の所有・管理会社を設立し、年１３００万ニュージーランドドル（約１１億円）の借地料を生活環境の向上などに充てる考えだ。
【朝刊】

東京都大田区で９５年に親子２人が死亡した火災などで、現住建造物等放火などの罪に問われた元消防団員国分徹被告（４８）に対し、東京地裁（戸倉三郎裁判長）は２５日、有期懲役刑の最高刑となる懲役３０年（求刑無期懲役）の判決を言い渡した。

判決によると、国分被告は９２年ごろから放火を始め、９５年の火災で死傷者が出たことでいったんはやめたが約１年半後から再開。戸倉裁判長は、「ストレス解消のため放火した、身勝手きわまりない人格態度は厳しく非難されなければならない」と述べた。

国分被告は９１年に消防団に入団。００年からは分団の部長を務めていた。
【夕刊】

フランス印象派の巨匠クロード・モネ（１８４０〜１９２６）の「睡蓮」（１９１９年）が、ロンドンのクリスティーズで２４日夜、競売にかけられ、４０９２万ポンド（約８６億円、手数料を含む）で落札された。

クリスティーズによると、モネの絵画では史上最高額という。

この作品は、モネが晩年を過ごした仏ジベルニーの自宅の池を題材に描いた約２００点のうちの一つ。事前に予想されていた落札額は１８００万〜２４００万ポンド。ＡＦＰ通信によると、最前列にいた身元不詳の女性が買ったという。

モネの作品では、ニューヨークのクリスティーズで先月落札された「アルジャントゥイユの鉄橋」（１８７３年）の４１００万ドル（約４４億２千万円）がこれまでの最高額だった。

【夕刊】

「朝鮮戦争を始めたのは日本！？」。２５日で勃発から５８年となる朝鮮戦争などについて韓国政府が中高生に調査したところ、こんな珍答が少なくなかった。政府は深刻に受け止めている。

委託を受けた世論調査機関が全国の中高生約千人に電話調査した。「朝鮮戦争を先に始めたのは」との質問に北朝鮮と答えられたのは４８．７％。ところが、「日本」が次いで多く１３．５％、３番目は「米国」（１３．４％）だった。

朝鮮戦争が始まった年（１９５０年）を「知っている」のは４３．２％。「知らない」の方が多く、５６．８％に上った。

米国は「戦争になったら助けてくれる国」で１位（６７．３％）だった半面、「韓国の安保上、最も危険な国」でも２８．４％でトップ、日本が２７．７％で２位だった。

「安保上、どこと協力が必要か」の問いには１位の米国（３４．６％）の次に北朝鮮、中国と続き、日本は４位だった。
【夕刊】

売れ残った大量の中国産ウナギを、日本一の養殖ウナギの生産地・愛知県一色町産と偽って販売したとして、農林水産省は２５日、水産会社「魚秀」（大阪市）と水産最大手・マルハニチロホールディングスの完全子会社「神港魚類」（神戸市）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。

魚秀の実質的な本社機能は徳島市にあり、徳島県警は同日、同社の中谷彰宏社長から任意で事情聴取を始めた。

実在しない愛知県岡崎市の架空会社を製造者としたラベルを商品に張って隠蔽工作を図り、少なくとも４９トン（約３９万匹）が市場に出回っていた。魚秀が抱えていた中国産ウナギの売れ残り在庫は、計５４０トン、神港魚類にも計２０７トンの在庫があり、同省は魚秀の福岡市の倉庫などで出荷を止めたという。同省は「架空会社で売り抜けを図る手口は過去に例がなく、極めて悪質」としている。

農水省の調べでは、魚秀は今年３月から４月にかけて、在庫の中国産のウナギをかば焼きに加工して出荷する際、愛知県「三河一色産」の偽のロゴマークを包装に張って約２５６トン（約２０５万匹）を神港魚類に出荷。製造者名に「一色フード」と架空の会社名を記し、会社所在地に愛知県岡崎市一色町一色とデタラメの地名を記していた。

神港魚類は中国産と認識しながら、今年３月から６月１４日にかけて、４９トンを全国のスーパーなどに「三河一色産」として販売したという。４９トンのうち１５トン（約１２万匹）は魚秀が神港魚類から買い戻して、自ら流通させていた。

中国産のかば焼きの相場は１キロ（約８匹）当たり１８００〜１９００円に対し、国産は４千〜５千円と２〜３倍の価格差がある。

商品は魚秀から直接、神港魚類へ入っていたが、東京都の協力企業２社を経由して神港魚類に商品が入るような架空伝票も作られていた。偽装の発覚を免れるためとみられ、神港魚類からの代金の支払いも２社を経由した形をとっていたという。

農水省に「聞いたこともない業者名のウナギが出回っている」との情報が寄せられて発覚した。

魚秀は同省に対し、動機について「中国産ウナギが売れず、在庫を処理するためだった」と説明。神港魚類は今年５月に魚秀から中国産で製造者が架空会社であるとの連絡を受けた後も一色産として販売を続けていたとされる。

魚秀は徳島市の水産会社・徳島魚市場の関連子会社で主にウナギの輸出入を扱い、０６年度の売り上げ実績は約６６億円。神港魚類の０７年３月期の売上高は６７１億円。

今回偽装の被害を受けた愛知県一色町では、一色うなぎ漁業協同組合自体が、台湾産のウナギを一色産として販売していたことが同省などの調査で今月判明している。


【朝刊】



＜魚秀、神港課長に「口止め料」１千万円＞
神港魚類（神戸市）は２５日、同社の担当課長（４０）が、納入元の魚秀（うおひで）（大阪市）側から偽装の「口止め料」として現金１千万円を渡されていたことを明らかにした。

両社の取引の間に介在していた協力会社が「手数料」を受け取っていたことも判明。いずれも偽装の発覚を防ぐための隠蔽工作だったとみられる。

２５日夕に記者会見した神港魚類の川口道人取締役らによると、取引の担当課長は５月２７日午後、魚秀の中谷彰宏社長から呼び出され、神戸市内の喫茶店で面会した。雑談後、「おみやげ」と言われ、中国産のお茶１袋を渡された。帰宅後、袋を開けたところ現金１千万円が入っていたという。課長はすぐ中谷社長に電話をかけ、返却を申し入れたが、「いいですから。持っといて」と拒まれ、家に保管していたという。

このころ、すでに課長は神戸市中央卸売市場内の取引先から「ウナギの産地がおかしいのではないか」と指摘されており、魚秀の産地偽装を確信し、「口止め料」との認識を持っていたという。

農水省は６月初旬、神港魚類が偽装ウナギを販売した卸・小売業者への立ち入り調査を始めた。これを受け、課長は１０日、中谷社長ら魚秀幹部に徳島市内の居酒屋に呼び出され、隠蔽工作を持ちかけられた。課長は「怖くて話には加わらなかった」としている。

同省は１２日、魚秀と神港魚類への調査に入った。翌１３日、課長は中谷社長らと神戸市内のホテルで面会した。魚秀幹部が課長を首謀者とする農水省への報告案を示し、「１億円出すから責任をかぶってくれ」と迫ったが、課長は断ったという。課長が上司に現金授受などを報告したのは、農水省の調査最終日の１８日。課長は「大変な事件に巻き込まれ、怖くなって言えなかった」と説明したという。

課長は、こうした現金授受や魚秀とのやりとりを上司に報告していなかった。このため、神港魚類は「農林水産省の立ち入り調査を受けた１２日になって初めて産地偽装を知った」としている。担当課長が偽装を確信した５月下旬以降も一色産として販売していたことを認めた上で「社としての偽装への関与はなかったと考えている」と釈明した。

魚秀の中谷社長は、神港魚類の課長に１千万円を渡した件について「偽装したウナギを売ってもらうための報奨金。リベートのようなものだ」。また、１億円を払う話については「農水省が調べているという情報が耳に入っていたので、切羽詰まって言ってしまったことだ。隠蔽の意図はなく、そもそも１億円を払う能力はない。ばれた段階で正直に話すつもりだった」と話している。

■偽装協力２社に「手数料」４３００万円
魚秀と神港魚類の間に入って、実際にはウナギを扱わずに取引伝票を発行して偽装に協力した２社が、神港魚類がウナギの仕入れ代金として支払った約７億７千万円の中から、「手数料」名目で計約４千万円を受け取っていたことが農林水産省の調べでわかった。魚秀側には、入金記録が残らないように４回に分けて、現金で手渡されていた。

同省の調べでは、協力企業２社はともに東京都にあり、偽装に協力する見返りとして、１社には１キロにつき１５０円、個人経営の別の１社には同２０円が支払われていた。神港魚類が魚秀から仕入れた偽装ウナギは２５６トンに上り、１５０円の社には約３５００万円、個人経営者には約５００万円が支払われたとされる。偽装ウナギは実際には魚秀から神港魚類に直接、流れていたが、２社が間に入ることで取引を複雑化して、偽装の発覚を逃れようとしたとみられる。

神港魚類から魚秀への商品の代金は取引伝票を逆にたどる形で、まず手数料１５０円の協力企業の銀行口座に計７億７千万円を神港魚類が振り込み、その協力企業が手数料分を差し引いた額を、もう１社の個人経営者の口座に振り込んでいた。しかし、魚秀が商品に製造者として記した「一色フード」は実在しない架空会社で口座はなく、協力企業が現金化したうえで、魚秀側に手渡していた。

４回の現金の受け渡しのうち５月中旬の１回では、協力企業２社と魚秀の関係者が都内で１台の車に落ち合い、ボストンバッグに詰めた億単位の現金を車内で授受していたという。

現金の受け渡しの数日後に、魚秀は、実在しない架空の会社「一色フード」の偽の代表取締役名で、協力企業１社に領収書を送付していた。協力企業から魚秀の口座に振り込めば、架空会社の背後に魚秀の存在があることがすぐに発覚することから、農水省は、魚秀が偽装が発覚して自社に責任が及ぶのを避けるために取引を複雑化したうえで、現金の手渡しを協力企業に求めたものとみている。
【朝刊】2008年6月26日



＜魚秀、農水省に仕入れ巡り虚偽説明＞
水産会社「魚秀」（大阪市）が６月初旬、流通ルートを追跡していた農林水産省から調査を受けた際、産地偽装のウナギについてマルハニチロホールディングスの子会社「神港魚類」（神戸市）から仕入れて扱ったと虚偽の説明をしていたことがわかった。

同省の調べでは、魚秀は「一色フード」という架空会社を製造者とするラベルを張って、商品を流通させていた。会社の所在地も養殖ウナギ産地の愛知県一色町とは異なる愛知県岡崎市一色町の実在しない住所にしていた。

一方、自社の名前を使ってこのウナギを扱う際には、神港魚類に出荷した２５６トン（約２０５万匹）から１５トン（約１２万匹）をわざわざ買い戻して販売していた。同省は「一色フード」が架空と見破られた際に、自社の関与が疑われないように言い逃れるための工作だったとみている。

同省は５月２３日、同省の食品表示１１０番に「謎の会社が一色産のウナギを販売している」との情報提供を受けて調査を開始。小売店から販売元を絞り込む中で魚秀が取扱業者の一つとして浮上した。しかし、仕入れ先として神港魚類を挙げたため、当初の聞き取り段階では架空会社との関連を疑わなかったという。

ところが、神港魚類への調査の中で、今回の偽装に協力していた東京・築地の協力企業が浮上。この企業の調査で個人経営の協力者も判明し、魚秀の非常勤役員が伝票の作成や代金の現金化を２社に協力依頼していたことなどが分かった。

非常勤役員はこの際、魚秀の会社名は出さず、別の関連会社「ジョイントパワー」の肩書を使っていた。取引が済んだ６月に入ると、ジョイントパワーは廃業し、法人登記簿上も閉鎖していたという。

日本農林規格（ＪＡＳ）法は、廃業した法人に適用されず、同省は魚秀が責任逃れで別法人をあらかじめ用意していた疑いが強いとみている。
【夕刊】2008年6月26日



＜中国産を「鹿児島産」と偽り回収＞
神港魚類が販売先の仲卸業者らから商品を回収する際、「鹿児島産だった」などと虚偽の説明をしていたことが、業者の証言でわかった。

販売した偽装ウナギ約４９トンのうち、回収は５．４トンにとどまっている。

農林水産省によると、神港魚類は魚秀から「一色産」と虚偽表示した中国産ウナギのかば焼き約２５６トンを仕入れ、今月１４日までに約４９トンを神戸市や大阪市などの１７の仲卸業者らに販売した。神港魚類によると、同省の立ち入り調査後の１９日から社員４人で回収を始めた。

神戸市内の業者によると、神港魚類の社員は回収にきた際、「鹿児島産のウナギを誤って一色産として販売していた可能性がある」と説明したという。すでに、仕入れた数百キロのうち約７割が流通し、残りの在庫などを返品した。

同市の別の業者は偽装が発覚した２５日になって初めて、「在庫が残っていたら回収する」と電話を受けた。発覚前から偽装のうわさが広がっており、同社に度々問い合わせたが、「時期がきたら話す」の一点張りだったという。

神港魚類によると、同社の社員らは偽装の詳しい経緯を知らされていなかったという。川口道人取締役は「社員への説明が不十分だったのは認めなければならないが、虚偽の説明などはしていない」と話している。
【朝刊】2008年6月28日



＜魚秀社長「神港魚類と計画」＞
魚秀の中谷彰宏社長が朝日新聞の取材に対し、「魚秀の福岡営業所長と神港魚類の担当課長が１月下旬ごろに偽装を計画した」と話した。中谷社長は営業所長から相談を受け、「ウナギの在庫を何とかしたい」と思って偽装を承認したという。

中谷社長によると、神港魚類との商談窓口になっている福岡営業所長が、神港魚類の担当課長との雑談の中で「中国産ウナギの在庫がふくらみ困っている」と話したところ、互いの利益が一致し、偽装の計画が持ち上がった。その際、一色産なら有名だから売れるのではないかと、偽装ブランドの内容も決めたという。

中谷社長は「神港魚類の販売ルートを使えば、大量に販売でき、在庫は大幅に減る。売り上げが上がり、神港魚類ももうかる」と説明。農林水産省の調べで、魚秀は今年３月から４月にかけて、産地を偽装した在庫のかば焼き２５６トンを神港魚類側に出荷したことがわかっている。中谷社長は「中国産で２５６トンだと４億４千万円ぐらいだが、実際に神港魚類へ販売した価格は７億円余り。３億円ぐらい売り上げが違った」と話している。

魚秀は、昨年夏の中国産ウナギへの抗菌剤使用問題で売り上げが減少。さらに、ギョーザ事件で、中国産食品への不信が高まり、今年初めには８００トンの在庫を抱えていたという。

問題発覚後の神港魚類の会見では、担当課長が中谷社長から呼び出され、１千万円入りの中国産のお茶の袋を渡されたと証言。当時、市場関係者から「ウナギの産地がおかしい」と指摘されており、担当課長は「産地偽装の口止め料」と認識していたという。これに対し、中谷社長は「偽装したウナギを売ってもらうためのリベート」と話しており、両者の認識は食い違っている。
【夕刊】2008年6月28日



＜昨年もウナギ偽装＞
昨年、「九州産」などと偽装された中国産ウナギのかば焼きの販売にかかわっていたことが農林水産省の調査でわかった。

「一色産」の偽装に関与したとされる神港魚類の課長がこのときも担当していたが、両社は「九州産」の偽装への関与を否定している。

農水省は昨年９月上旬、福岡市のウナギ加工販売会社「ヨーマン福岡」（解散）に対し、中国産のウナギのかば焼きを鹿児島産または九州産と表示した箱に詰め替えて販売していたとして、立ち入り調査を実施。その直後に経営者らが行方をくらましたが、伝票上、魚秀がヨーマン福岡から仕入れて神港魚類に販売、魚秀がその一部を神港魚類から買い戻していたことが判明した。

神港魚類の説明によると、同社は昨年１〜３月にヨーマン福岡から直接約３０トンを数千万円で仕入れ、秋までに仲卸業者や魚秀に販売した。産地証明書の製造者欄には「ヨーマン福岡」と記載されていたという。

神港魚類の川口道人取締役は「当時は、国産で何の問題もなかったという認識だった」と説明。農水省は魚秀の中谷彰宏社長からも事情を聴いたが、昨年の偽装については関与を否定したという。

また、「一色産」への偽装を捜査している兵庫、徳島両県警は３０日、兵庫県警兵庫署に合同捜査本部を設置。偽装の実行役とされる高松市の水産会社の元専務からも任意で事情聴取を始めた。

合同捜査本部は、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑のほか、魚秀の中谷社長と神港魚類の担当課長らが共謀して、仲卸業者らに国産と偽って高値で売りつけたとする詐欺容疑の適用も検討。さらに、この担当課長に関して、当初から中国産ウナギと知りながら高値の国産として魚秀側から仕入れ、自社に損害を与えたとする背任容疑での立件も検討する。
【朝刊】2008年7月1日



＜ウナギ産地証明書の偽造把握か＞
「神港魚類」（神戸市）の担当課長が、製造元が作製する「一色産」の産地証明書を、架空の仕入れ先である東京都の食品商社を通じて入手できると強調し、社内決裁を受けていたことがわかった。

食品商社の社長は「産地証明書の提出を課長から求められたことはない」と証言しており、課長が当初から、証明書の偽造を把握していた疑いが強まった。

農林水産省は、証明書はウナギ輸入販売会社「魚秀（うおひで）」（大阪市）が偽造し、実際にはその関係者が神港魚類に送付したとみている。食品商社は実際にはウナギを扱っておらず、魚秀側から依頼され、取引伝票だけを発行していた。同省は、担当課長が証明書が送られた宅配便の送付状を破棄していたことなどから、当初から架空会社を介在させるなどした取引の構図に加担していた疑いが強いとみている。

神港魚類によると、担当課長は１月下旬、魚秀側から紹介された東京の食品商社から２００トンを仕入れる取引の起案書を作成。「産地証明書も手に入れます」と上司に説明し、２月５日の執行役員会で取引を承認されたという。この後、課長は上司に「製造元から証明書を入手するよう商社に求めた」と報告していたという。

同社は３〜４月、二十数回にわけて当初計画を上回る計２５６トンを購入。３月中旬に、製造者欄に架空会社「一色フード」の名が書かれた産地証明書が一括して神港魚類に届いた。

神港魚類が農水省の立ち入り調査を受けている６月１３日ごろ、担当課長は上司から「証明書の送り主を確認しろ」と命じられ、上司の目の前で食品商社の社長に電話。社長は「私は知らない」と答えたという。課長はその後の社内調査で、「産地証明書は宅配便で送られてきたが、送付状を捨ててしまったので送り主は分からない」と説明したという。

【夕刊】2008年7月1日



＜禁止抗菌剤ウナギ、魚秀の親会社が輸入＞
産地偽装された中国産ウナギのかば焼きから使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出された問題で、このかば焼きは、ウナギ輸入販売会社「魚秀（うおひで）」（大阪市）の親会社にあたる水産物卸売会社「徳島魚市場」（徳島市）が輸入していたことがわかった。

同社は１年前にも、出荷したかば焼きから抗菌剤が生体内で代謝してできる物質が見つかっており、安全対策を講じていなかった疑いが出てきた。

農林水産省の調べなどによると、偽装されたかば焼きは徳島魚市場が中国から輸入し、魚秀が購入。高松市内で愛知県の「三河一色産」と偽装され、３〜４月に約２５６トンが水産卸売会社「神港魚類」（神戸市）に出荷された。３日、同社の自主検査で、回収された一部の商品から抗菌剤が検出されたことが明らかになった。

また、徳島魚市場は昨年７月、出荷したかば焼きから抗菌剤の代謝物が検出したことから徳島保健所に販売自粛を指導された。このかば焼きは昨年２月、約２０トンが検疫を通過し、魚秀を通じて関東を中心に販売された。徳島魚市場は、昨年７〜９月末に約４トンを自主回収。１０月末に焼却処分するとしていたが、県が先月２６日に立ち入り調査したところ、倉庫内に置かれたままだった。吉本隆一社長は「県が立ち会いの上で、処分するように言われていたので、県の指示を待っていた。回収したウナギは再出荷していない」という。

関係者によると、魚秀の中谷彰宏社長が、偽装が発覚した先月２５日まで徳島魚市場の商事課長も兼任しており、両社のかば焼きの仕入れや販売を任されていた。中谷社長は昨年７月、徳島県の聞き取り調査に対し、抗菌剤の検出について「中国で契約している養殖池にほかの池から水が流れこんだか、中国の加工業者がこちらの指定したウナギ以外を使った可能性がある」と報告したという。


＜ウナギ偽装で報酬１億円＞
ウナギ輸入販売会社「魚秀」側から、箱の詰め替え作業などの偽装行為の実行役とされる高松市の水産会社元専務に、報酬として約１億円が支払われていたことが、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部などの調べなどでわかった。

調べなどによると、魚秀の中谷彰宏社長が取引関係にある高知県内の水産加工会社取締役を通じて、高松市の水産会社元専務らに偽装工作を依頼。元専務らは２〜３月、高松市内の倉庫で国産用の箱への詰め替え作業などをし、魚秀の非常勤役員でもある取締役から約１億円を受け取った。２人とも現金の授受を認めているという。

魚秀は中国産を国産と偽って高値で販売したことで約３億円の利ざやをかせいだとされ、合同捜査本部はこの利益から報酬が工面された疑いがあるとみて調べている。

同本部は３日、７都府県計２４カ所を家宅捜索。請求書など計９０５品目１２９５点を押収した。魚秀の中谷社長から神港魚類の担当課長に提供された１千万円については、神港魚類から任意提出を受けた。同本部は３日、担当課長から任意で事情を聴いたが、課長は偽装計画への関与を改めて否定したという。
【朝刊】2008年7月4日



＜ウナギ偽装、利益３億３千万円＞
ウナギ輸入販売会社「魚秀」が得た利ざやは約３億３千万円にのぼり、このうち約１億５千万円が偽装工作の実行役ら関係者に配分されていることが、魚秀関係者らの証言などでわかった。

残り約１億８千万円のうち１億円は、水産物卸売会社「神港魚類」の担当課長を偽装の首謀者に仕立て上げるための「口止め料」に見込んでいたという。

魚秀の中谷彰宏社長は兵庫、徳島両県警の合同捜査本部の調べに「もうけより在庫を減らしたかった」と話しており、同本部は在庫一掃のため偽装を計画したとの見方を強めている。

調べなどによると、魚秀は３月４日〜４月１６日、神港魚類に愛知「三河一色産」と称して、中国産かば焼き計２５６トンを約７億７千万円で出荷。今春の相場で中国産なら約４億４千万円に相当し、差額約３億３千万円を不正に得たとされる。

魚秀関係者によると、同社は１月時点で、中国産かば焼きの在庫が約８００トンに膨らんだ。中谷社長は、親会社の水産物卸売会社「徳島魚市場」の社長から「損をしてでも売りなさい」と命じられていた。

このため、魚秀の福岡営業所長と神港魚類の担当課長が同月、一色産への偽装を計画、２〜３月、高松市内の倉庫で国産用の箱に詰め替えさせるなどした。偽装工作を請け負った同市の水産会社元専務に、魚秀の非常勤役員でもある高知県内の水産加工会社取締役が約１億円の報酬を渡したという。

また、実際には魚秀と神港魚類の２社間でかば焼きの取引をしていたのに、伝票上は東京の食品商社２社を経由したことにし、商品の流れを複雑化、発覚しにくくしていた。３〜４月、協力した１社に約３５００万、もう１社に約５００万円を「手数料」名目で支払った。５月には、中谷社長が神港魚類の担当課長に「報奨金」１千万円を提供したという。

残りの約１億８千万円は、魚秀名義でストックされた。

農林水産省や神港魚類によると、同省の立ち入り調査が始まった翌日の６月１３日、中谷社長ら魚秀幹部は神港魚類の担当課長と神戸市内のホテルで面会。魚秀幹部が課長を首謀者とする同省への報告案を提示し、「１億円出すから全部かぶってくれ」と迫ったという。１億円は、利ざやの残金が原資とみられる。

魚秀幹部は「課長が『年収５００万円として２０年で１億円になる。それぐらいあれば海外で暮らせる』と言い出したのがきっかけで、そんな話になった」と説明する。１億円の提供は、実際には課長が拒絶したため実現しなかった。


＜賞味期限も改竄、冷凍品を１年間延長も＞
「魚秀」が、産地偽装した冷凍かば焼き約２５６トンの賞味期限を半年から約１年間延長していたことが、魚秀関係者の話でわかった。

兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は、余った在庫を売りやすくするために賞味期限を改竄したとみて、押収した資料の分析を進めている。

徳島保健所によると、冷凍ウナギのかば焼きが零下１８度以下の状態で保存された場合、約２年間は品質が保たれるという。しかし、魚秀関係者によると、賞味期限はもともと約２年間に設定していたため、延長すれば品質が落ちる可能性がある。

農林水産省や魚秀関係者によると、偽装したかば焼きの賞味期限は今年９月〜来年２月ごろだったが、高松市内の倉庫で偽装工作を行った際に、賞味期限が「０９年８月」などと記された国産用の段ボール箱に詰め替えたという。賞味期限が延長されたかば焼きは、３月上旬から４月中旬にかけて水産卸売会社「神港魚類」に出荷された。
【朝刊】2008年7月5日



＜偽装かば焼き出荷後、さらに中国産２４５トン購入＞
ウナギ輸入販売会社「魚秀」が産地偽装したかば焼きを出荷した後も、親会社から新たに約２４５トンの中国産かば焼きを購入していたことが関係者の話でわかった。

魚秀は、偽装かば焼きの販売で約３億３千万円の利ざやを得ており、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は、魚秀が親会社の在庫減らしに協力するとともに、さらに利ざやを稼ごうとしていた疑いもあるとみている。

調べなどによると、魚秀は３月４日〜４月１６日、水産物卸売会社「神港魚類」に愛知県「三河一色産」と称して、中国産かば焼き計２５６トンを約７億７千万円で出荷。国産との差額約３億３千万円を不正に得たという。魚秀は当時、親会社の水産物卸売会社「徳島魚市場」から購入した約８００トンの中国産かば焼きの在庫を抱えており、この処分を狙って偽装を企てたとされる。

関係者によると、魚秀はこれとは別に１〜６月、徳島魚市場から計３５０トンを約５億３千万円で仕入れた。このうち偽装かば焼きの出荷を終えた後の５月は約４５トン、６月は約２００トンを購入していた。

徳島魚市場も、出荷した中国産かば焼きから昨年、合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出された影響で、大量の在庫を抱えていた。同社の商事課長を兼ねていた魚秀の中谷彰宏社長は今年１月、徳島魚市場の吉本隆一社長から「賞味期限があるから、安くしても早めに売った方がいい」と指示されていたという。

合同捜査本部は、中国産かば焼きの新規購入が、魚秀が徳島魚市場の在庫減らしを引き受ける一方、需要が膨らむ７月の「土用の丑の日」に向け、利ざやを稼ぐ目的だった可能性もあるとみている。

中谷社長は朝日新聞の取材に「新たに購入したかば焼きは、まだ賞味期限に余裕があって急いで売りさばく必要はなかった。消費者のニーズをにらんだ通常の取引だ」と説明。徳島魚市場の吉本社長は「毎年夏場にかけて魚秀への販売量は増える。昨年よりは少なかった」と話している。
【朝刊】2008年7月6日



＜隠蔽策協議詳細に＞
責任をかぶってくれれば、逮捕されてもこの先面倒をみてやる――。中国産ウナギの産地偽装事件で、ウナギ輸入販売会社「魚秀」の中谷彰宏社長と水産物卸売会社「神港魚類」の担当課長らが、偽装の隠蔽工作を話し合ったとされる際の詳細なやりとりがわかった。中谷社長がこう持ちかけ、課長が暗に１億円を要求したという。

兵庫、徳島両県警の合同捜査本部の任意聴取に、中谷社長が証言した。

関係者によると、魚秀の福岡営業所長と、神港魚類の担当課長が１月、中国産かば焼きの「三河一色産」への偽装を計画。神港魚類は３月、魚秀から仕入れた偽装かば焼きの出荷を始めた。５月２７日、魚秀の中谷社長が課長に「報奨金」として１千万円を渡したとされる。

課長は６月初旬、「うちの取引先に農林水産省の調査が入った」と福岡営業所長に連絡。同月１０日、徳島市内で中谷社長と課長らが同省の調査をどう乗り切るか相談した。課長は「こういうことになってすみません」と謝罪。中谷社長は「偽装の責任を課長と福岡営業所長にとどめれば魚秀は存続する。仮に逮捕されてもこの先は面倒をみてやる」と話したという。

その３日後、神戸市内に再度集まった。課長は「会社員の年収５００万円として、２０年で１億円。これだけあれば海外で暮らせるだろうな」と中谷社長に持ちかけ、魚秀幹部が「じゃあ１億円をやるから、責任をかぶってくれよ」と応じたとされる。課長は席を外して妻に電話。たしなめられて席に戻り、「私は知らなかったことにしてもらいます」と申し入れを断ったという。

一方、神港魚類によると、課長は合同捜査本部に「中谷社長から５月に１千万円を手渡され、初めて偽装を確信した。怖くて会社に報告できなかった」などと話し、関与を否定している。
【朝刊】2008年7月7日

大津市内の地蔵安置所から石の地蔵やほこらなど約４０点を盗んだとして、滋賀県警守山署は２４日、同県野洲市吉地３丁目、運送会社員浅井伸介容疑者（２８）を窃盗の疑いで逮捕した。

地蔵は１５７１（元亀２）年の織田信長による延暦寺焼き打ちで亡くなった僧侶らを弔って造られたとの言い伝えがある。

同署によると、浅井容疑者は５月５〜７日、大津市坂本７丁目の地蔵安置所から、石地蔵などを自分のワゴン車で数回に分けて盗み出した疑いが持たれている。「坂本地区の地蔵のたたりを扱ったテレビ番組を見て、欲しくなった」と供述しているという。

「地蔵を集めている不審な男がいる」との情報提供を受けて同署が２４日に野洲市内の容疑者の実家を捜索したところ、逮捕容疑の被害品を含めて約８０点の石像などが家や農機具小屋の中から見つかった。いずれも整然と並べられていたという。同署は余罪があるとみている。

安置所には約４００体の地蔵がある。管理する山口久志自治会長（７８）は容疑者逮捕を受け、「まだ実感がわきません。お地蔵さんと対面して初めて落ち着いた気持ちになると思います」と話した。

容疑者の実家から押収された地蔵の一部
【朝刊】

岐阜市立女子短大の学生６人が、世界遺産登録されているイタリア・フィレンツェ歴史地区のサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂に落書きをしたとして、大学から厳重注意処分を受けた。見晴らし台にある大理石の壁に、黒油性ペンで全員の名前と日付、ハートマーク、大学の略称「岐女短」と書き添えていたことで発覚した。

　大学側が２４日、発表した。６人は２月、学生３６人でイタリアに研修旅行をした際に大聖堂を訪問。３月に現地を訪れた日本人からＡ４判ほどの広さに書かれた落書きを撮った写真が大学側に届いた。

　大学側によると、大聖堂には各国の言葉で多くの落書きがあり、６人は「高揚してしまった」と反省しているという。大聖堂側に英語で書いた謝罪文を送って許しを請い、大学も謝罪したところ、「修復の費用負担は不要」との返事があったという。
【朝刊】




＜京産大生も落書き＞
京都産業大（京都市北区）は２６日、男子学生３人が３月、世界遺産に登録されているイタリア・フィレンツェ歴史地区の大聖堂に落書きしていたと発表した。

坂井東洋男学長は「誠に遺憾。学生の処分を含めて早急に対応する」とのコメントを出した。

３人は現在、１９〜２０歳の経済、経営、外国語各学部の２年生。３月１３日、旅行でサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂を訪れ、最上階の柱に日付と３人の名前、「イタリア旅行記念」「京都産業大学」と油性ペンで落書き。別の２カ所にも落書きした。

３人は「ほかにもたくさん落書きがされていて安易な気持ちでやってしまった」と話しているという。大学は３人に謝罪文を書かせ、大使館を通じて大聖堂に謝罪することを検討している。

この大聖堂では、岐阜市立女子短大の学生の落書きが２４日に発覚し、短大が謝罪している。
【夕刊】2008年6月26日



＜今度は高校野球監督の落書き発覚＞
水戸市にある私立常磐大学高校の硬式野球部の男性監督（３０）が、世界遺産に登録されているイタリア・フィレンツェ歴史地区のサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂に落書きをしていたことが２９日分かった。

同校は同日付で監督を解任した。３０日に茨城県高野連に報告し、７月５日に開幕する第９０回全国高校野球選手権記念茨城大会での対応を検討する。

学校関係者らによると、落書きは野球部を応援するインターネット掲示板などに書き込まれ発覚した。数年前に新婚旅行でイタリアを訪れた際、自分と妻の名前を漢字で書いたとみられる。

朝日新聞の取材に対し監督はこれまで「今は何も答えられない」とコメントしていたが、外部からの指摘を受けた浅岡広一校長の聴取には落書きの事実を認め、練習への参加は自粛していた。県高野連の藤枝武博理事長は「詳しく聞き取り調査をした後に、日本高野連と今後の対応を協議したい」としている。

同校野球部は００年度の創部。部員は６０人で、昨年夏の茨城大会で準優勝するなど近年力をつけ、今大会もシード校として参加する。
【朝刊】2008年6月30日

ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は２４日、先月のサイクロンによる死者が８万４５３７人、行方不明者が５万３８３６人にのぼると明らかにした。負傷者は約２万人という。

最大都市ヤンゴンで開いた国連、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会合でチョー・トゥ副外相が被害状況を報告した。

軍政は５月１６日、死者７万７７３８人、行方不明者５万５９１７人と発表していた。

国連は、被災者を２４０万人とし、これまでに支援の手が届いたのは１３０万人と推計している。死者・行方不明者数について、国連とＡＳＥＡＮは「独自に集計する手段がない」としている。
【朝刊】

２４日午前７時ごろ、千葉県柏市鷲野谷の民家から、「家族全員を殺した」と男の声で１１０番通報があった。

柏署員が駆けつけたところ、室内で女児を含む男女４人が死亡しており、同署は、通報後、現場で意識を失っていた世帯主の無職木内芳雄容疑者（７７）を殺人容疑で逮捕した。

死亡していたのは、同容疑者の妻とき子さん（７５）、長男で同市立風早中教諭の茂さん（４９）、その妻で看護師のみゆきさん（４４）、孫で幼稚園児の麻奈美ちゃん（４）。

調べでは、木内容疑者は２４日午前６〜７時ごろ、物置から柄の長さ約１メートルのハンマーを持ち出し、４人の頭や顔などを殴って殺害した疑い。

木内容疑者は「自分の健康問題を巡って、家族との間にトラブルがあった。朝起きて殺そうと決意した」と容疑を認めているという。さらに、「妻から『邪魔だ』と言われ、以前から殺そうと思ったことがあった。家族全員を殺せば楽になると思った」とも供述しているという。

木内容疑者方は５人暮らし。自宅は平屋建ての母屋と、２階建ての離れが廊下でつながっている。木内容疑者は、母屋台所で朝食の準備をしていたとき子さんを後ろからハンマーでたたき、その後、離れ１階の和室で茂さんとみゆきさん、最後に２階で寝ていた麻奈美ちゃんをたたいたと供述している。

木内容疑者は以前から健康状態に不安を抱え、昨年９月からは不眠症で市内の病院に通院していたという。麻奈美ちゃんが通う幼稚園の関係者によると、みゆきさんが「父の体調がおもわしくなく、たまに麻奈美をたたくことがある」と話していたという。
【夕刊】

今月８日の東京・秋葉原の無差別殺傷事件以降、２３日までにインターネット上に無差別殺人や爆破を予告する内容の書き込みをしたとして脅迫や業務妨害などの容疑で１７人が摘発されたことが２４日、警察庁のまとめでわかった。

泉国家公安委員長は同日の会見で、「こんなことがまかり通る世の中はおかしい。断じて許せない」と一喝した。

摘発されたのは、１３〜３０歳の男１５人、女２人で、中学生１人、高校生１人、大学生２人、アルバイト６人、団体職員１人、無職６人だった。書き込みは「今から池袋行って１００人ぶっ殺す」「横浜駅東口のどこかを爆破する」など不安をあおる内容だった。
【夕刊】