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電話などの傍受を犯罪捜査に認めた通信傍受法の対象犯罪のうち、これまで実施したことのなかった銃器犯罪について、山梨県警が全国で初めて実施していたことがわかった。
００年８月施行の同法では、暴力団などの組織犯罪解明のため、通常の捜査手法では犯人特定が難しい場合に限り、裁判官の令状に基づいて通話傍受やメール閲覧などができる。対象犯罪は薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の４罪種に限られている。施行から昨年までに警察は２９事件で傍受を実施、１２６人を逮捕した。犯罪別では薬物（２８事件）、組織的殺人（１事件）で、銃器犯罪についての適用はなかった。 法制定当時から、「傍受が乱用されないための歯止めが不十分だ」などとして、懸念する声があった。銃器犯罪への初適用が明らかになったことで、様々な議論を呼びそうだ。 山梨県警は、今春、銃刀法違反容疑で傍受令状を裁判所に請求、認められた。県内の暴力団が組織的に拳銃を所持、管理している疑いがあるとみている。別の事件の捜査過程でこの情報をつかみ、銃の所持実態を解明するには傍受以外にないと判断、警察庁や検察との協議の末、暴力団関係者からの傍受を始めた。捜査関係者によると、捜査はまだ継続中で、傍受は複数回実施している。 警察庁のまとめでは、昨年の発砲事件は６５件で前年より１２件増えた。死者は前年比１９人増の２１人。暴力団関係者に射殺された伊藤一長・前長崎市長や佐賀県の入院患者ら一般市民１０人が含まれる。一方、拳銃の押収丁数は昨年５４８丁で０３年の約７割だ。 警察庁幹部は「銃取引の端緒をつかむのは簡単ではなく、全国の警察本部に『傍受の積極活用を』と指示してもすぐにできるわけではない」と、今回の適用を機にほかの警察本部が続くことには否定的だ。 【朝刊】 |
