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鉄道・運輸機構、剰余金1.3兆円
国鉄清算事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の業務のうち、国鉄元職員の年金や給付費用を支払う業務の利益剰余金が、08年3月末で約1兆3千億円まで膨らんでいることが会計検査院の調べでわかった。

旧国鉄の債務を処理した際、国の一般会計が多額の肩代わりをした経緯を踏まえ、検査院は「残余金が見込まれる時は国の一般会計への繰り入れを可能にすることが肝要だ」としている。

同機構は、国鉄清算事業団の業務を引き継いだ日本鉄道建設公団と、運輸施設整備事業団が統合して03年10月に発足した。新幹線など鉄道の建設や船舶など運輸施設の整備を進めるための支援のほか、旧国鉄の清算業務を行っている。

検査院が調べたのは、同機構の「特例業務勘定」で行われている業務。旧国鉄から引き継いだ土地やJR各社の株式など資産を処分し、国鉄の役員や職員だった人の年金給付に充当したり、それに伴う必要な費用などを支払っており、機構は、今後約50年間にわたり費用の支払いが発生すると見込んでいる。

検査院が同勘定の03~07年度の4年6カ月の推移を調べたところ、収入が支出を計1兆1914億円上回っていたほか、JR株式の売却益などにより当期純利益が計1兆6656億円あった。この結果、利益剰余金は07年度までの4年間で約1兆円増え、08年3月末時点で1兆3441億円まで膨らんでいた。

検査院は、旧国鉄の分割・民営化をめぐる訴訟費用などを含め新たに大きな債務が発生しなければ今後も多額の剰余金が計上される一方、年金給付対象者が減っていくことなどから毎年の支払額は減ると判断。費用の支払いが完了する約50年後まで待つことなく対応を検討することが大切だとした。ただ、同じ機構でありながら、別会計で行っている整備新幹線の建設には財源不足の懸念がつきまとうといった事情がある。

国の特別会計の積立金や剰余金などの活用をめぐっては、いわゆる「霞が関埋蔵金」の議論も政界で活発だ。ただ、機構の担当者は「年金の支払いなどに充てるという目的や理由があるもので、いわゆる『埋蔵金』のたぐいとは考えていない。処分する土地や株式は減っており、残余金が増え続けるわけではない」と話している。
【夕刊】
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【2008/10/22 00:00】 | 公務員不祥事 |
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