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IC免許作製機器リース契約で超低額落札
来年1月からほぼ全国で導入されるICカード型運転免許証の作製機器のリース契約をめぐり、月額0.015円や1円など格安での落札が19県警本部で相次いでいることが朝日新聞の取材でわかった。

業者側は、付随する消耗品の納入で採算を取る狙い。ただ、大手関連の数社が入れ替わりで、「超低額」で落札する状況で、「警察の入札として不適切だ」と専門家は指摘する。

朝日新聞が全国の警察本部に聞いたところ、すでに入札を終えた30県警のうち、極端な低額での落札が判明したのは、秋田、栃木、新潟、富山、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、香川、愛媛、福岡、大分、宮崎、鹿児島の19県警。残る17都道府県警は入札をまだしていないか、随意契約だった。

19県警のうち、9県警は大日本印刷のグループ会社「DNPアイディーシステム」(東京都新宿区)、7県警は「東芝」(同港区)及び系列の「東芝ファイナンス」(同中央区)、2県警は「富士フイルムイメージテック」(同港区)、1県警は「コニカミノルタアイディーシステム」(同新宿区)がそれぞれ落札していた。

愛知県警の場合は、入札は7月24日で、DNPのほか2社が参加。DNPが6年間のリース契約で1円で応札したのに対し、東芝が約500万円、もう1社が約1千万円で応札した。月額1銭5厘の落札について、会計課は「事業者の判断なので、契約せざるを得ない」と話す。

逆に東芝は、秋田、愛媛、大分など6県警で月額1円で応札して契約を取った。

業者側が契約後に期待するのは、機器に必要なインクリボンなどの消耗品での利益だ。消耗品について別途一般競争入札を予定する県警もあるが、互換性などの面から機器を落札した企業が有利になるとみられる。

各社は格安での応札について「カードやインクリボンの消耗品もあり、そこを視野に入れれば採算があうと考えている」(DNP)、「消耗品も契約できればトータルでビジネスモデルとして成り立つ」(東芝)などと説明。富士フイルムイメージテックの担当者は「こういう価格で推移するとは思ってもいなかった。今年になって競争が激しくそれに引きずられた」と話した。
【夕刊】
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【2008/10/23 00:00】 | 公務員不祥事 |
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